NPO関係団体の皆さまの活動を一段と後押しさせていただくため、立憲民主党つながる本部（本部長・枝野幸男代表）と企業・団体交流委員会（委員長・近藤昭一衆院議員）が合同で17日、「2021年度（令和3年度）NPO関連予算についての公開ヒアリング」をオンラインで開催。NPO団体関係者の皆さんが、各省庁の担当者から直接NPO関連予算について説明を聞いたり、質疑を行える場を設けました。会議の司会進行は、冒頭を金子恵美企業・団体交流委員長代理、その後を特定非営利活動法人NPO推進ネットの名越修一理事長、特定非営利活動法人NPO埼玉ネットのとよしま亮介事務局長らが引く継ぐ形で進められました。
会議の冒頭、つながる本部長の枝野幸男代表があいさつしました。枝野代表は13日深夜に東北地方を襲った地震で被災した方々に対するお見舞いの言葉を述べた後、「東日本大震災や阪神淡路大震災などをきっかけにしてNPOという存在が社会的に大きく位置づけられ、そうした中で活動の輪を広げて来ていただいていると思う。われわれも政治の側からこうした活動をいかに支援ができるか検討してきたつもりだ。しかし国の予算の中でさまざまな措置が取られても、予算書というものは、政治家が読んでもなかなか分からない、というような（難しい）中身が多い。また省庁をまたがるようなNPO関連予算もある。今日は、各省庁の担当者から直接、説明をお聞き頂きただくことで、必要な予算をしっかり知って頂き、皆さまの活動に役立たせてもらいたいと思い、このような場を設けさせて頂いた」とあいさつしました。
続けてつながる本部副本部長の福山哲郎幹事長、近藤昭一企業・団体交流委員長がそれぞれあいさつしました。
福山幹事長は、この日の会議に200組を超える団体の事前登録があったことについてお礼を述べた後、「地域にとって、NPOの皆さまの活動がどれほど救いとなっているか分からない。コロナ禍で大変厳しい状況の中、政府の予算をどう有効に活用できるかは非常に重要な問題だ。整備が不十分であるとか、使い勝手が悪い、あるいは支援が届いていない等々、さまざまなご意見をお聞かせ頂き、そうした声をしっかりと政府に届けていきたい」と述べ、NPOの皆さまにヒアリングしていただくだけで終わらせずに、政党側がどのように皆さまをサポートできるか、検討する場にさせて頂きたいとあいさつしました。
近藤昭一企業・団体交流委員長は、「今日のような取り組みは、民主党・民進党時代を含めほぼ毎年継続して行われてきた。共生社会の実現のため、社会の担い手として頑張っている皆さまを支援することで、ともに歩んで参りたい」と、述べた上で「コロナ禍で活動がいろいろと制限されていると思うが、こういう時にこそ、地域社会を支える皆さまの存在が重要だ」と参加した諸団体に対しエールを送りました。
■予算ヒアリング
つづいて、内閣府、厚生労働省をはじめ10省庁から順番にNPO関連の2021年年度について説明を聞き取り、質疑応答をおこないました。
ヒアリングでは外務省の説明時は山内康一衆院議員が、環境省の際は塩村あやか参院議員が、復興庁・農林水産省の際は金子恵美衆院議員が、文部科学省の際は早稲田友季衆院議員が、厚生労働省の際は尾辻かな子衆院議員が質疑に参加しました。
YouTube
https://youtu.be/0hNYQR8HlIk
https://youtu.be/jIcKXH7mBCc（字幕つき）
■特別企画「休眠預金等活用制度を使ってみよう」
昼休みには特別企画「休眠預金等活用制度を使ってみよう」を開催しました。
休眠預金等活用制度とは2019年度から始まった、10年以上取り引きのない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する制度です。
まず、大串博志衆院議員から制度の意義と経過や課題について、制度の内容については内閣府休眠預金等活用担当室、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から説明がありました。資金の分配を受けている佐賀未来創造基金理事長の山田健一郎さん、富士山クラブ・プログラムオフィサーの青木直子さん、ふくしま百年基金理事長の山﨑庸貴さん、全国こども食堂支援センター・むすびえの渋谷雅人さんから資金の活用状況についてお話しを伺いました。つながる本部事務局長の宮沢由佳参院議員が司会と務めました。
■まとめ
ヒアリングを終えて、司会をつとめた名越NPO推進ネット理事長からまとめのあいさつがありました。2021年度のNPO事業実質予算額が単純加算で2,215億円になると述べ、「NPO予算も2000億円台に到達したことは喜ばしい」と評価しました。「この1年のコロナ禍で世の中が変わり、業態変化、労働移動が加速している。外出自粛で孤独、孤立化などさまざまな社会問題が出てきた。ご参加の皆さんの団体でも相当活動が制限されているのではないか」と振り返り、NPO支援組織社会連帯（CIS）の調査では88％の団体がコロナの影響を受けており、必要な支援策の第1位として資金支援、第2位が情報支援が挙げられていることを紹介しました。その上で、「新規感染者数は減ってきたが、いつ収束するのかは分からない。このためにも資金が必要であれば、本日公開されたNPO予算、あるいは休眠預金活用制度、地方創生臨時交付金等を積極的に活用していただきたい。情報が必要であれば、地域の中間支援団体に問い合わせるか、あるいはCISのウェブサイトをご参照いただきたい」と述べました。最後に「コロナ禍でピンチをチャンスに変えるために、全国のNPOが知恵を出し合って、力を合わせて何としてもコロナに打ち勝っていきたい。お互いにがんばっていきましょう」と呼び掛けました。
つながる本部事務総長の逢坂誠二衆院議員は締めのあいさつで、ヒアリングに参加したNPOの皆さん、ヒアリングに協力いただいた省庁担当者、お2人の司会者に謝辞を述べました。そして、「立憲民主党はこうした機会を通して皆さんと情報共有をおこなって、市民が参画する社会、市民が主役の社会を築いてまいりたいと思っている。最後にお願いが2つあり、1つ目は本日のヒアリングに対するご意見・感想があればお寄せいただきたい。今年は初めてのzoom開催だったので、その点も含めてお聞かせいただきたい（Googleフォームアンケート）。2つ目は、現在立憲民主党では全国のNPO団体に対して実施している新型コロナウイルス感染症による影響の調査（Googleフォームアンケート）について。アンケートの分析結果は改めて皆さんに報告させていただき、また党の政策立案や国会審議に反映させていきたいと思うのでぜひご協力をお願いします」と呼びかけ、ヒアリングを閉会しました。
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