東日本大震災復興本部（本部長・玄葉光一郎衆院議員）と震災復興部会（部会長・金子恵美衆院議員）は26日、合同会議を開催し、「東日本大震災復興に対する提言・要望（案）」について協議しました。

　玄葉本部長は、「東日本大震災から10年という節目を迎える。いま立憲民主党にいる議員が多いが、私たち民主党政権の時に3.11が起きて、まさに未曾有の事態に直面し、前例のない事態に対し、前例の無い対応をとった。いろいろな評価はあろうと思うが、私たちは財源を確保し、やり過ぎではないかと言われながら、さまざまな高速道路をはじめとするインフラを整備し、東電に賠償をさせ、あるいは今や定着しつつあるグループ補助金などを導入した。いろいろな意味で一定のレールは敷いたのかなと思っている。特に津波被災地域は、かなりの程度、前進をしてきたけれども、まだ心のケア等、さまざまな課題が残り、同時に原発周辺、（東京電力）福島第1原発周辺にあっては、まだまだこれからという状況ではないかと思う」とあいさつし、震災から10年にあたっての提言・要望を来週中にも取りまとめる意向を示しました。

　続いて、金子部会長から提言・要望（案）について前回からの追加・修文について説明を受けました。参加議員からは、（1）再生エネルギーの推進（2）被災地で活動するNPOへの支援（3）本年2月13日の地震の被害対応への復興特会の活用（4）学校での放射能教育（5）震災・コロナ禍で多重債務を負った方への支援（6）被災地の若者支援、大学生等への経済的支援――などについて意見が挙がり、取りまとめに向け、引き続き検討することになりました。