立憲民主党、自民党、国民民主党、共産党の女性衆院議員12人は12月12日、浜田靖一衆院議院運営委員長に対し、衆議院議事堂内の女性用トイレの増設を求める要望書を提出しました。要望書には7党と無所属の女性議員58人が賛同しました。賛同議員のうち立憲は29人です。要望後、呼びかけ人の小宮山泰子衆院議員らが記者団の取材に応じました。
要望書によると、本会議場付近の2カ所のトイレのうち、女性用があるのは1カ所のみで個室は2つだけ。昨年の衆院選後、女性議員は73人まで増加し15%を占めるに至り、小宮山議員は「本会議前になると、本当に多くの女性議員が女性トイレの前に行列をしております」と実態を説明しました。
要望のきっかけについて、小宮山議員は「トイレで出会う方などに、トイレ多い方がいいですよねって何人かヒアリングしました。現場で。並びながらとか」と説明。今年の臨時国会から和式が洋式に改修されたものの「2つのままだった」ため、文書を作成して署名を集めたといいます。賛同議員には高市早苗総理も名を連ねています。
要望書では、（1）衆院議事堂内本会議場前2カ所のうち女性用1カ所(現状2個のみ)に限られている女性用トイレの増設（2）既存施設の改修によるスペースの有効活用（3）議員だけでなく議事堂内にいる職員の意見を反映した設計・配置の配慮（4）本年度予算の組み替え修正などの活用を用いて来年度のできるだけ早い時期に実現を行うこと――の4項目を求めています。
浜田委員長からは前向きな返事があり、庶務小委員会で議論を進めることが確認されました。小宮山議員は「委員長には幅広く捉えていただいた」と評価しました。
小宮山議員は「女性議員が増えたある意味象徴」と指摘。「これをきっかけに全国で、地方議員も含めて、会社もそうですけれども、女性の生活環境、職場環境というものに対しての認識を深めていただきたい。環境の平等が進むことを願っている」と述べました。
政府は2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を30%程度とする目標を掲げています。小宮山議員は「今から対応しなければ、2030年代に女性議員が増えた時に、すぐには改修はできない」とし、徐々に環境整備を進める必要性を強調しました。
要望書の手交には、小宮山議員のほか、阿部知子、阿部祐美子、安藤じゅん子、岡本あき子、金子恵美、亀井亜紀子、小山ちほ各衆院議員が出席しました。
