参院決算委員会で7日、参院会派「立憲民主・社民」から水岡俊一参院議員会長が質問に立ち、緊急事態措置が長期化し、多くの国民が不安を感じている中、東京オリンピック・パラリンピックを来月23日から予定通り開催するのか、 菅義偉総理に判断を迫りました。
　菅総理は「国民の命と健康を守るのは内閣総理大臣としての私の責務だ」と答弁しましたが、東京オリンピック開催の責任問題について問われると明言を避けました。
　水岡議員は「責任の所在がはっきりしないことに国民は不安を覚えている。国家賠償はどうするのか」と政府の危機対応能力の欠如に強い危惧を示しました。
　新型コロナウイルス感染症対策について、水岡議員は教育者の見地から「東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦プログラム（※）は子どもたちの感染リスクを高めるのではないか」と強く抗議しました。萩生田文部科学大臣は文科省内の有識者会議で議論し、検討していく考えを示しました。（※東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が児童・生徒らが大会を観戦するために低価格でチケットを用意するもの）

　抗原検査80万回分配布について、西村経済再生担当大臣に進捗状況を確認し、各自治体に配布される抗原検査が少ないと苦言を呈し、速やかに進めていくよう求めました。
　予備費の2008年から2021年度の推移について、東日本大震災が発災した2011年の予備費（約2兆円）以外は平均3,000-5,000億円で推移し、新型コロナウイルス感染症が発生し、安倍前政権で昨年過去最大の12兆円が組まれ、21年度は5.5兆円が組まれたと説明。そのうえで、菅総理や麻生財務大臣に「コロナ対策のワクチン接種などの予算を計画して、補正予算を組めばいいではないか。国会で議論することもなく、巨額な予備費を使う政府は財政民主主義を否定し、国民をばかにしている」と安倍前政権から続く、政府の透明性の欠如と国会軽視の姿勢を強く批判しました。
　水岡議員は一般会計歳出総額（106.6兆円）のうち、新型コロナ対策予備費がたった5.2％（5.5兆円）だと示し、質問を終えました。