党企業・団体交流委員会は10日、連合をはじめとする友好団体に広く呼び掛けて、「第3回政策説明会」をオンラインにて開催し、「通常国会提出法案の対応状況」等の説明をおこないました。本説明会には党の関係者を含め、約80名が参加しました。

　冒頭あいさつをおこなった平野博文代表代行は、先の衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区再選挙の3選挙への支援について謝辞を述べました。そして「コロナ禍の危機的状況の中、自公政権は、補正予算を組んで国民をサポートすべきとの私たちの呼びかけに応えようともせず、さまざまな問題にふたをするかのように国会を閉じようとしている。国民の声を聞こうとしない自民党に、もはやこれ以上政権を任せることはできない。立憲民主党は政権交代を実現する覚悟だ。変わらぬご支援お願いしたい」と力を込めました。

　続いて泉健太政務調査会長、岡本充功政調会長代理から通常国会提出法案の対応状況、とりわけ新型コロナウイルス感染症等に関する党の対応について、詳細な説明をおこないました。泉政調会長は「『野党は反対ばかり』とよくご批判を受けるが、今国会でも立憲民主党は提出された法案の約75％以上に対して賛成している。反対している法案には、より国民の利益になるような対案も示している」と参加者に理解を求めました。

　さらに外交・安保・主権調査会の篠原豪会長、重徳和彦事務局長が立憲民主党が衆院に提出した「領域警備・海上保安庁体制強化法案」について説明しました。篠原会長は「尖閣諸島周辺域や南沙諸島周辺で外国船が活発に活動する中、海上保安庁の体制を強化し、また海上保安庁だけでは対応出来ない状況については自衛隊が後方に立ち補完出来るよう立法した」などと説明しました。

　司会進行の江崎孝企業・団体交流委員長代理は「『領域警備・海上保安庁体制強化法案』については外交・安保・主権調査会より『政策説明会で説明したい』との申し出を受けセットした。法案は、政権を担わんとする立憲民主党に、領域警備に関しての具体的な方策があることを示したもの」と説明しました。そして「引き続き月1回程度、説明会をおこなっていきたい。ご希望のテーマなどがあれば是非お寄せいただきたい」と締めくくりました。

204国会法案（連合用）.pdf
概要（領域警備・海上保安体制強化法案）.pdf
法案（領域警備・海上保安体制強化法案）.pdf