立憲民主党は10月22日、農林水産省の武部新農林水産大臣に対して「米国産生鮮ばれいしょの輸入解禁への対応に関する要請」を行いました。

　冒頭、横沢高徳農林水産部会長より（1）植物防疫上の安全性の確保（2）協議に関する情報の公開（3）国内生産基盤の強化（4）わが国農業を守る姿勢の堅持――の4項目について要請の内容を説明しました。続いて、吉田忠智農林水産部会事務局長からは「北海道は全国のジャガイモの主要産地だ。ぜひ守っていただきたい」との意見がありました。石垣のりこ参院議員は「じゃがいもを作っていなければ大丈夫だというわけではない。どういう危険性があり、農家が大打撃を受ける可能性があるということを考えていただきたい」と述べました。

　これに対して、武部農水大臣からは「わが国の農業に悪影響を及ぼす恐れのある病害虫の侵入を食い止めるということで、ＷＴＯのＳＰＳ協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）に基づいて科学的、技術的に協議をしているところ。農水省としては米国に対して毅然とした態度で慎重に協議していきたい」と応じました。

　終了後、記者団に対して徳永エリ政務調査会長は「私たちは昨日、党の農林水産キャラバンで澱源馬鈴薯(でんげんばれいしょ)の生産地の声を聞いてきた。種芋の圃場は害虫のGp（ジャガイモシロシストセンチュウ）やGr（ジャガイモシストセンチュウ）の影響だけでなく、ウイルスの影響もあるので、ウイルスに強い原種をつくらないと種芋生産者の懸念は払拭できない。原種にしっかりと予算をつけて対応するとの話だったので期待したい。また、種芋生産者の育成、農研機構など技術者の育成の予算確保なども、しっかり求めていきたい」と述べました。