福山哲郎幹事長は27日、全日本自治団体労働組合（自治労）より「新型コロナウイルスに対する政府の無策に抗議し、公立・公的医療機関をはじめとした公共サービスの拡充を求める決議」を国会内で受け取り、意見交換をおこないました。
冒頭、自治労の青木真理子副委員長からは、感染症対策に考慮して、予定していた広島大会から急きょ東京からのウェブ配信に変更して25日に開催した自治労の定期大会に、「枝野代表も来賓としてお越しいただき、保健所や医療職場をはじめとする公共サービス労働者に対する激励のごあいさつをいただいた」と謝辞がありました。そして人材不足、100時間を超える残業、ひっ迫した医療状況などが大会で報告されている最中、菅総理が緊急事態宣言の対象地域を拡大する記者会見がおこなわれ、「『明かりははっきりと見え始めている』との発言に会場から怒りの声が上がっていた。是非決議文の中身をしっかりと受け止めて欲しい」と要請がありました。
福山幹事長は「いただいた決議は、われわれもかねてより国会で指摘している。この間の自民党政権により、自治体の現場で公的医療機関の統廃合がおこなわれてきた結果、コロナにより歪みと負担が拡大した。われわれとしては新自由主義的な政策を一変し、公的サービスを充実させ、地域の人の暮らしと命を守る方向に変えていきたい」と応じ、意見交換をおこないました。
意見交換は感染拡大防止のため面談の出席者を最小限とし、会場には企業・団体交流委員会松田功次長が同席、他20名以上の議員がオンライン配信で参加しました。
