立憲民主党は4月17日、宿泊施設、旅行会社、国際航空貨物業など関連産業に従事する労働者で組織された、連合加盟の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)から「2026年度サービス連合の重点政策」に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請では、サービス・ツーリズム産業について、コロナ禍以降、需要は回復基調にあるものの、中東情勢の不安定化など国際情勢の影響を受けやすい状況にあること、観光産業が日本の人流・物流の双方を支え、日本経済にとって不可欠な基盤であることを指摘し、産業全体の処遇改善および労働環境の向上を求めています。具体的には、（1）観光産業を基幹産業として明確に位置付け、産業への成長投資を行うこと（2）価格転嫁の推進（3）円滑な輸出入手続きに向けて（4）フォワーダー(貨物運送利用事業者)の認知度向上（5）長時間労働の是正を通じた生産性の向上（6）従業員のプライバシー保護にむけて（7）育児休業取得率の向上（8）世界平和にむけてーー等について取りまとめられたものです。
徳永エリ政務調査会長(サービス連合政策議員懇談会副会長)は、中東情勢の緊迫化に伴う燃料の価格高騰や供給不安が、プラスチック製品などの関連資材にも影響が広がる可能性があるとして、サービス産業全体への波及に懸念を示しました。そして、「観光産業は日本経済を支える重要な基盤であり、その維持・発展をどのように図るかが重要な課題となっている」と強調し、今後も幅広く意見や懸念を共有し、連携していきたいと述べました。
出席議員からも、地元選挙区における観光業の長時間労働や給与水準の実態といった課題のほか、外国人材の採用や処遇面等に関する意見が上がり、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換には徳永エリ政調会長、森本真治選挙対策委員長兼組織委員長、岸真紀子企業・団体交流委員長、福士珠美企業・団体交流副委員長が出席しました。
