近藤昭一企業・団体交流委員長、斎藤嘉隆文部科学部会長、石川大我同部会事務局長は21日、全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）との懇談会を開催し、コロナ禍における大学生の現状について意見交換をおこないました。懇談会は、感染症防止のためにオンライン形式を併用する形をとりました。

　全国大学生協連が全国の大学生・大学院生を対象に実施したアンケートによると、コロナ禍による深刻な影響は多くの学生に及び、「暮らしの危機」「学びの危機」「コミュニティの危機」の「3つの危機」が生じているとしています。全国大学生協連学生委員長の安井大幸さんは、学生の経済的な環境について、「学生のアルバイト収入や扶養者の収入については、コロナ禍における影響を受ける層と、そうでない層との間での乖離が進行している」と複雑な実情を紹介しました。これについて近藤議員は、「学生のおかれた状況について大学当局や文部科学省がしっかりと把握することが必要」と応じました。

　あわせて安井さんは、ワクチン接種について「学生の間にはワクチン副反応に関する心配等が多くあり、ワクチンを打たない、または打てない理由について、きめ細かく把握し、理解していくことが重要」との意見を述べました。これについて石川議員は、「（大学における感染拡大防止については）ワクチン接種の有無のみに頼るのではなく、発熱検査やPCR検査など多様な手段を用いることが必要」と応じました。また、安井さんは「コロナ禍では自分自身でコントロールできない問題が多く生じることから、学生の間に無気力感がまん延するおそれがある」と指摘、これについて斉藤議員は、学生のメンタルヘルスを維持する観点からも、大学の早期再開や、人とつながりを保つことの重要性を述べました。

　最後に斎藤議員は、学生支援緊急給付金などの学生支援策はわれわれ立憲民主党が政府に働きかけていく中で実現してきたことであると指摘し、今後も学生の皆さんの声を政策に反映していく努力を続けたいと発言し、懇談を締めくくりました。