第39回政調審議会が17日、国会内で開催されました。

　 小川淳也政務調査会長は冒頭のあいさつで、議員立法に加え、予算の組み替えについて、動議提出を前提に最終の議論をお願いしたいと発言。参院選挙公約の作成に向けた作業も本格化させていきたいと述べ、各部会、調査会に協力を呼びかけました。

■報告事項
小川政調会長は、10日締め切りとしていた「政権政策2021」「政策集2021」の点検作業について報告。これに加えて地方組織や政策の一般公募で寄せられた意見などを踏まえオープンな議論、双方向のやり取りを繰り返しながら参院選挙の公約づくりを進めていくとして、「全精力を傾けて取り組んでいきたい」と力を込めました。

■審査事項

【予算審査】
財務金融部会より「令和4年度一般会計補正予算」「令和4年度特別会計予算」および「令和4年度政府関係機関予算」について、予算組み替え案を報告の上、反対の方向で最終的には一任することが了承されました。

【閣法法案審査】
財務金融部会より「所得税法等の一部を改正する法律案」について、総務部会より「地方税等の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」について報告があり、反対の方向で最終的な判断について政調会長に一任することが了承されました。

【委員会決議審査】
総務部会より「持続可能な地方税財政基盤の確率並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件」について報告があり、今後の方向性を確認しました。

【議員立法登録】
「特定人権侵害問題対処法案」（通称：日本版マグニツキ―法案）、「日本版人権デューデリジェンス法案」（外務部会）、「手話言語法案」（厚生労働部会）が了承されました。

【議員立法審査】
「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案）が了承されました。本法案は、旧立憲民主党、旧国民民主党など野党4党が2019年6月に提出した「情報コミュニケーション法案」と同趣旨のもので、今回政府与党とともに作り、財政支援の条項も入れてより実効性が上がる法案にしようというものです。

【ワーキングチーム設置】
経済産業部会の下に「中小事業者債務問題検討WT」設置の申請があり、了承されました。