立憲民主党は17日、新型コロナウイルス対策本部（本部長・長妻昭衆院議員）を国会内で開催し、関係省庁からヒアリングを行いました。

　冒頭のあいさつで長妻本部長は、さいたま市で基礎疾患のない10代の方が亡くなり、死亡者も連日200人を超えているとして、危機感を表明しました。

　その上で、政府は「トップリーダー」である岸田総理が「最悪の事態を想定」としている以上、「楽観的な声に惑わされずに、最悪の事態を回避するための対策」を取るべきと強調しました。

　また同17日に岸田総理が1月4日以来となる記者会見をようやく開くことについて、「ぶら下がり会見ばかりをやり、根本的な対策から逃げてきた」のではないかと指摘し、「助かるはずの命が助からないという状況をつくってはならない」とあらためて念押ししました。

　出席した議員からは、「入院できない事例を把握しているのか」、「入院していれば助かった人がいるという事例はあるのか」との声が上がり、政府の認識をただしたところ、政府は「調査中」との回答を繰り返しました。

　また、自宅療養者が54万人を越え過去最多となったことも踏まえ、第5波以上に「医療へアクセスできなくなる方が増える」ことが予想され、「自宅死」を出さないためにも入院が必要な方がすぐに入院できる体制を整備すべきとの声が上がりました。

　さらに、厚労省の専門家組織であるアドバイザリーボードが、「第6波」の死者数が4000人を上回るとの試算をまとめたことを踏まえ、リスクコミュニケーションの観点からも「政府は、死者数は第5波より多く、オミクロン株は危険」といったメッセージを発するべきではないかとの意見も出されました。

※党内の会議においては、感染拡大防止の観点から、会場参加は、質疑を希望する議員、政府の説明者等は最低限の人数とした上で、マスクの着用、手指の消毒、窓扉をあけて換気に努めております。