立憲民主党は19日午後、両院議員懇談会をオンラインで開催。27日の党大会開催に向け、2021年度活動報告と、「改選議席を上回り、勢力拡大を図る」と参院選の目標を示した2022年活動報告、参院選の取り組みについて協議しました。司会進行は阿部知子両院議員総会長が務めました。　

　あいさつに立った泉健太代表は、最終版を迎えている衆院予算委員会での来年度予算案の審議について、（旧民主党が下野した）2012年以降では2番目の長さとなる質疑時間を確保し80時間を超える見通しであること、審議日数は同じく2012年以降で最長の19日間になることに言及。集中審議は「過去5年で最多の５回獲得した」とも述べ、充実した審議を行っていることを報告しました。また、統計不正や藤井審議官の問題の徹底追及に加え、離婚後のひとり親世帯等への10万円給付が立憲民主党の提言によって実現してことについて、「わが党からの提案で、政府を方針転換させた」その意義を語りました。また、事業復活支援金・給付額倍増法案、オミクロン・感染症対策支援法案、豪雪地帯対策特措法改正案などの議員立法を提出し、暮らしの課題解決に取り組んでいることも報告しました。

　参院選へ向けた選挙政策づくりについては、政務調査会での議論と政策公募等を通じて精力的に行っているとして、「参院選に向けて総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。

　参院選候補については、現時点で選挙区13人、比例区8人、計21人が公認内定し、22日の常任幹事会を経て新たな候補者擁立を確定することを報告し、その後も都道府県連と連携し擁立作業を加速していく方針を示しました。そのうえで、「立憲民主党が中心となって、少なくとも改選過半数を確保することを目指していく。共生や自由、多様性を大事にする社会像を積極的に訴えていく」と表明しました。

　懇談会では政策づくりの話をはじめ９人の議員から質問があり、泉代表、西村智奈美幹事長らが答えました。