立憲民主党は12月10日、都内で日本弁護士連合会（日弁連）、日本弁護士政治連盟（弁政連）との懇談会を行い、野田佳彦代表をはじめ多くの衆参国会議員が出席しました。

　弁政連の小林元治理事長はあいさつで、与野党逆転の政治状況について「国民は数で押し切る政治を望んでいるのではなく、理想だけを言ってまとまらない政治を望んでいるわけでもない」と述べ、「何が論点かよく見える『可視化された国会』になった。いま経済対策、政治改革など、さまざまな議論がある。国民に見える熟議で決めていく政治をぜひお願いしたい」と国会審議の充実化を訴えました。そして、「私どもと立憲民主党の政策とは一致するところも多い」と述べ、再審法改正など弁政連が重視する政策の実現について、立憲民主党との連携に意欲を示しました。

　続いてあいさつを行った日弁連の渕上玲子会長は、この日の懇談会テーマである死刑廃止を含む最近の刑事司法の問題点について、日本の死刑制度について考える懇話会が11月にまとめた報告書の経緯も紹介しながら、「協議の場を公にも設置することをぜひとも実現したい。それこそが死刑廃止に向けた大きな一歩になると確信している」と語りました。また、国連の女性差別撤廃委員会から4度目の勧告を受けた選択的夫婦別姓の実現について渕上会長は「制度に反対する方々への反論をしっかり用意することが大事だ」と述べるとともに、制度導入の実現に期待を示しました。

　これを受けて野田代表は、「11月28日から始まった臨時国会は会期末まで時間は短いが、やっぱり政治は変わってきたと国民の皆さまに感じていただけるような国会運営と成果を出していけるよう頑張りたい」と述べました。また、選択的夫婦別姓について野田代表は、「約30年棚ざらしにされてきたテーマに決着をつけたい」と実現に向けた決意を語りました。そして、「このたびの総選挙で弁護士議員が8名増えた。同性婚の法制化や再審法改正など大事なテーマが目白押しの法務委員会なので、これからも日弁連、弁政連と緊密な意見交換をしていきたい」と連携を呼びかけました。

　続いて、日弁連側から「近時の刑事司法の課題」と「国連の女性差別撤廃委員会の勧告を受けて対応すべきこと」について説明があり、出席議員との間で意見交換が行われました。

　懇談会には野田代表、辻元清美代表代行、小川淳也幹事長のほか、衆議院から近藤昭一、西村智奈美、階猛、武正公一、逢坂誠二、黒岩宇洋、平岡秀夫、米山隆一、松尾明弘、篠田奈保子、岡田華子、竹内千春、柴田勝之、五十嵐えり、藤原規眞の各議員が、参議院から打越さく良議員が出席しました。