参院本会議で3月18日、「在日米軍駐留経費負担特別協定」の趣旨説明と質疑が行われ、小西洋之議員が、（1）健全な日米同盟（2）核共有議論（3）日米同盟のリスク (4)平和創造――等について取り上げ、政府の見解をただしました。小西議員は冒頭、16日の震災について「衷心よりお悔やみとお見舞いを」申し上げ、質疑に入りました。
（1）健全な日米同盟
小西議員は、まず立憲民主党の綱領について言及。「党綱領に『健全な日米関係を軸に』とわが国の外交安保における日米同盟の本質的重要性に係る認識を明記」するとともに、尖閣諸島を守り抜くための「領域警備・海上保安体制強化法案の提出」など、立憲民主党は外交安保においても、「真に現実的かつ実効性のある提言を行っている」と訴えました。その上で、「アメリカにおいても、日米同盟こそが世界で最重要の同盟関係である」との認識を示しました。
（2）核共有議論
現在、安倍元首相や茂木前外務大臣など「自民党の要人が主張している核共有の必要性等の議論」は、日本防衛のための「政策的な合理性を有するものであると考えるのか」と林芳正外務大臣の見解をただしました。林外務大臣は「NATOで行われているような核共有は、わが国については非核三原則を堅持していくことから認められない」と述べ、あらためて政府と与党議員とで見解が一致していないことが露呈しました。
（3）日米同盟のリスク
小西議員は、「健全な日米同盟の維持・発展のためには、日米同盟の本質について、わが国が世界最強の軍事力を有する米国の抑止力・防衛力を受ける目的・効果の一方で、そのリスクについても直視し、隠すことなく国民に説明する必要もある」と訴えました。
(4)平和創造
小西議員は、「安全保障は、武力によってのみなされるものではなく、平和主義の理念の力による取組も本質的に重要」であるとし、「3月2日の参院での『ロシアによる侵略を非難する決議』においては、ウクライナ国民が憲法前文の平和的生存権を有することを宣言」したと紹介。その上で、現下のウクライナ情勢に関して、憲法前文の平和主義の理念をどのように活かそうとしているのかについて、政府の見解を質問しました。林外務大臣は、「わが国は憲法の命ずるところに従って、外交安全保障を展開することは当然であります」と答弁しました。
