立憲民主党は6月10日、議員会館にて、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）より、「2022年度サービス連合の重点政策」に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　要請に先立ち、小宮山泰子・企業・団体交流委員長があいさつに立ち、「今日より外国人観光客の受け入れが再開されたが、まだまだ受け入れ人数等は十分とはいえない。観光産業は日本の基幹産業であり、これを盛り上げるために、立憲民主党としてきちんと取り組んでいきたい」と話しました。

　続けて、サービス連合より要請内容の説明が行われ、航空分野や宿泊分野などにおける脱炭素化などの取り組みに対する支援のあり方や、地方再生に資するための観光人材の育成、安定した国際物流網の確保、航空保安検査における国の責任体制の明確化、等の諸課題について出席議員との間で活発な意見交換が行われました。　

　要請・意見交換には、小宮山議員のほか、城井崇・鎌田さゆり各衆議院議員、牧山ひろえ・森屋隆・熊谷裕人各参議院議員が出席しました。