衆院予算委員会で10月18日、昨日に続いて基本的質疑が行われ、後藤祐一議員は（1）物価高対策（2）大臣の資質の問題（3）旧統一教会問題——などについて、岸田内閣にただしました。

　■物価高対策について

　都市ガス料金の負担軽減策について、「都市ガスを使用できない方への支援を行わないということは、地方を見捨てるようなもの。都市ガスを使いたくても使えない国民はたくさんいる。直接給付するなどやり方はたくさんある」と指摘しました。岸田総理は、電力対策に併せてガスも対策している。問題点があるとするのならば、他の形で何らかの支援ができないか、政府としても考え続けていく」と答えるにとどまりました。

　■大臣の資質について

　後藤議員は、秋葉賢也復興大臣、寺田稔総務大臣、山際大志郎経済再生大臣それぞれの不祥事事案について質問しました。

　秋葉大臣に、「事務所費問題について、活動実態が非常に不透明。さらに、事務所の代表者となっている親族が、家賃を受け取ったにも関わらず確定申告をしておらず、脱税にあたるのではないか」と、問いましたが、秋葉大臣は「直ちに修正申告する」などとして、脱税については言及しませんでした。

　寺田大臣に後藤議員は、「千代田区の住居について、2016年以降家賃を払っていない。また、確定申告を受諾している税理士が自身の政治資金監査を行っていたことは問題だ」と、指摘しました。寺田大臣は、「家賃は使用実態が無かったので払っていない。自身の確定申告をする税理士が監査をすることは問題ない。訂正の必要は無い」と強弁。後藤議員は、政治資金に関するルールを所管する総務大臣として非常に不適切だと指摘しました。

　山際大臣に、「国務大臣・副大臣・大臣政務官規範では、在任期間中、株式等有価証券の取引は自粛とあるが、過去の在任中に株式を取得していた。規範違反ではないか。さらに資産公開義務にも違反しているのではないか」と指摘しました。山際大臣は、「非上場企業の株式なので、規範に違反するとは思っていなかった。知らなかった」などと繰り返すのみで、今後は「後出しの疑惑はないのか」との念押しに、「今後も出てくる可能性はあるが、出てきたらその都度説明させていただく」と、誠意にかける答弁に終始しました。

　後藤議員は、岸田総理にこれら3大臣の任命責任を問うとともに、各大臣の辞任、罷免を要求しましたが、岸田総理は、「説明責任をしっかりと果たすことで、国民の皆さんに納得してもらうことが重要だ」などと述べるのみでした。

　■旧統一教会問題

　後藤議員は、旧統一教会の文鮮明教組の言葉を取り上げ、「旧統一教会は日本を収奪の対象としている。これだけ反日的な宗教団体が日本国民からお金を韓国に送っている。すぐにでも旧統一教会には解散命令の請求を出してほしい」と求めました。岸田総理は、「実態の把握、被害者の救済、法改正の３つを責任もって進めていく」と述べましたが、解散命令の請求については言及しませんでした。