逢坂誠二議員（代表代行）は10月25日の衆院本会議で、山際経済大臣の辞任に関して岸田総理が「自ら十分に説明責任を果たせないことで経済対策・補正予算審議など、重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく職を辞したいとの申し入れがあった。国会開会中に大臣が辞任する事態となり深くお詫びする」などと発言したのを受けて登壇しました。

　逢坂議員は冒頭、「旧統一教会には、日本人に贖罪を強いるという考え方があります。日本が過去、韓国を支配していた罪を償うために、日本人から金を集めて韓国に貢ぐべきというものです。この実践として、宗教に名を借りて、多額の献金をさせたり、霊感商法などを行ったり、旧統一教会は多くの日本人を苦しめています」と指摘しました。この団体と縁を断つことを明言した岸田総理は、当然のことと訴えるとともに、しかし、岸田総理が、あくまでも議員個人の自己点検だけに拘って真相解明から逃げ続けていることを問題視しました。

　昨夜、山際大臣が辞任を表明したことについては、「遅すぎます」と指摘。山際大臣が、「記憶がない」「記憶がない」「記憶がない」を連発した、その不誠実極まりない答弁には、国民は呆れ果ててしまっていると述べました。8月の内閣改造時に、山際大臣から旧統一教会との関係を岸田総理は聞いていたのか、いなかったのかと岸田総理に質問。また、物価高に多くの国民が苦しみ、一刻も早い対応が必要ななか、担当の山際大臣の辞任で昨夜の経済財政諮問会議が延期になるなど、国民の生活を守る対策が先送りされるおそれがあると指摘。この混乱は、「ものを決められない」岸田総理が引き起こしたものであり、その責任は重大です」と厳しい口調で非難しました。旧統一教会との関係を確実に断つために、自民党と旧統一教会との、これまでの関係を隠し続けることは許されませんと指摘しました。あわせて未だに貝のように口を開かない細田衆院議長の記者会見も必要だと述べ、その実現を求めました。

　そのうえで逢坂議員は、「被害者の皆さんを救済するための法律の今国会での成立が不可欠です。また政府による旧統一教会の解散請求も年内に行う必要があります」と述べ、この確実な実施を求め、国民の皆さんへの答弁を要請しました。

　各党からの求めを受けて登壇した岸田総理は、「各党からさまざまなご意見をいただいた。私自身、任命責任を重く受け止めています。ご意見を受け止め、政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営に取り組むことで職責を果たしてまいります」などと述べました。