立憲民主党は9月11日、両院議員総会（会長：牧山ひろえ参院議員）を党本部で開き、野田佳彦代表は（1）党役員人事（2）広報委員会に係る党規約の改正（3）広報委員長の選任————について提案し、拍手をもって了承されました。

　冒頭、9月6日に逝去された石川知裕前衆院議員に参加者全員で黙祷を捧げました。

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（1）党役員人事について

新執行部人事（野田代表第２次体制）_2025.9.11両院総会承認.pdf

（2）野田代表は、党の広報委員会について「党規約上の位置づけを明確にし、予算、人員を厚く投入することにより、抜本的に体制を強化する」と趣旨を述べ、党規約の改正案を提示。「SNS戦略の重要性、予算の傾斜配分を引き続き検討していく」と述べました。

党規約の改正について（広報委員会の設置）9.11両院総会用.pdf

（3）野田代表は、改正が承認された広報委員会の委員長に渡辺創衆院議員を充てることを提案し了承されました。

　野田代表は、「選挙が続き、走り続けてもらった」と前執行部に謝意を述べました。

　総会終了後、野田代表と、新しく幹事長に就任した安住淳衆院議員が記者の質問に答えました。

　野田代表は、自民党の総裁選の結果が出る前に新体制を決めた理由を問われ「体制を作るには早ければ早いほどよい。自民党は事実上政治空白を作っている。立憲民主党が先行させていくことが大事」と述べました。

　新執行部について野田代表は、「安定感は幹事長の安住議員、代表代行の近藤昭一衆院議員、参院幹事長の水岡俊一参院議員の経験豊富な方に支えていただく。党内の考え方のバランスもあらゆることを考えた」と述べた上で、「本格的な政権党になっていくため、自分はつなぎ役と思っている」と述べました。

　野田代表は、新体制で第一に優先して着手することについて、「引き続き政策課題は残っている。野党は提案しているが、与党から具体的な提案がなく、一方通行の状況だ。やるとしたら、向こうから提案があるばず。対応できるようにしていきたい」と述べました。

安住幹事長２.JPG

　続いて安住淳幹事長は、「これまでの経験をわが党の再生のために使っていく。人を育てることに尽きる。若いリーダー、政治家、国民から希望を持ってもらう党に代わるためにつなぎ役に徹して、そういう若者たちを育てる役割を果たしたい」と抱負を述べました。

　先の参院選を「事実上の敗北」と総括したことに安住幹事長は、前回の衆院選挙の結果に触れ「自民党のライバルはわが党しかいない。参院選ではいつも負けている、反省すべき」「悲観はしてないが、楽観もしていない。どうやって競り勝つか、わが党にしかできない」と指摘しました。

　立憲民主党の立ち位置について安住幹事長は、「穏健中道リベラル。戦後歩んできた大きな民主主義、平和主義の道を踏み外さない。その中で長期政権でシステムとしておかしくなってきた所を抜本的に改革していく。この道を踏み外さない。戦後わが国は頑張って貧しい中から立ち上がった。私の前の世代が、経済的に豊かになっても自分だけが豊かになるのではなく、ODAを中心に惜しみなく世界各国の貧しい国に支援の手を差し伸べてきた重みを感じる。だから国際機関の選挙の時にアジアを中心に日本を応援してくれる国が多い。こういうことは、今の時代に合う、合わないではない。常識を持ってまともなことを堂々と言える政党に変えていく」と意気込みを語りました。

　自民党との関係について安住幹事長は、「議員になって30年目に入り、他党とのパイプは自然と太くなるが、それは私のウリではない」「国会の修正案を見れば分かるが、わが党は何でも反対ではない。かなりの大きな法案修正をしている。それが全く国民に伝わっていない。メリハリをつけて、ライバルとして自民党と対峙（たいじ）する。比較第1党と第2党としてメリハリをもっていきたい」と述べました。

　SNSによる政治活動について安住幹事長は、「SNSはツールではあるが、その中に飛び込んでいくような気持ちはない。私の行動や発言に興味を持ってもらって伝えるのはいいが、1.3億人の暮らしや予算を預かっているのに、そんな世界に飛び込むなんて間違っている。国会審議を一生懸命にやっても評価されなくて、国会を休んでSNSをやっている人のほうが評価されるのか。予算委員長として、質･量ともに立憲民主党は他党を上回っている。SNSで少しだけ話した人にもっていかれるのは、悔しいが、それがまともなありかたなのかと思う。国会での質疑を見てほしい。常識的に真面目なことをやる」と自身の考えを述べました。

　消費税減税について問われた安住幹事長は、「無責任な野党にだけはなりたくない。安倍政権以降、格差社会が広がったことは確か。国民の皆さんの暮らしが二分化している。事情を勘案すれば、暮らしのサポートをどうするか1つの方法として消費税の減税を訴えることは説得力があるが、財政の状況を無視してやっていないのはこの党のまともさ」と指摘し、「われわれが過半数を取るのは難しいが、比較第1党を争えるのは立憲民主党と自民党しかない。政権を目指すことでもあり、リアルな政策をコンセンサスを得てまとめていきたい」と意気込みを語りました。