立憲民主党は11月28日、日本私立学校教職員組合（日私教）より、「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。

　要請は、公教育の一翼を担う私立学校の重要性に鑑み、私学助成は国が責任をもって取り組むべき重要な施策であることから、経常経費補助金を含め私学助成予算を拡充することを求める内容のものです。また、2010年度に公立高校授業料無償化及び高等学校就学支援金制度が創設され、私立高校等に在籍するすべての生徒を対象とする授業料軽減制度についても実現はしたものの、依然として公私間格差や都道府県格差は解消していない実態が紹介され、「経済的事情に左右されない教育機会の保障」は急務であるとされました。

　これら要請の内容について日私教より説明を受けたのちあいさつに立った菊田真紀子ネクスト文部科学大臣は、「今日いただいた提言については、国会審議の場においてしっかりと訴えていきたい。すべての子どもたちが諦めることなくチャレンジできる未来を創るため、私たちも努力していく」と、決意を示しました。

　要請・意見交換会には菊田ネクスト大臣の他、水岡俊一参院議員会長、牧山ひろえ参院議員会長代行、牧義夫、松木けんこう、湯原俊二各衆院議員、石川大我、田島麻衣子、小沼巧、古賀千景、水野素子各参院議員が参加しました。