立憲民主党つながる本部は3月9日、「つながる塾第3回～ソーラーシェアリングを我が手に」を開催しました。今年で12周年を迎える3.11を前に、福島県から二本松営農ソーラー株式会社代表の近藤恵さん、農業法人・株式会社Sunshine農場長の塚田晴さんをゲストに迎え、田嶋要環境エネルギープロジェクトチーム座長と辻󠄀元清美つながる本部長代理とともにソーラーシェアリングの状況と可能性についてトークを繰り広げました。

　辻󠄀元副本部長は、映画「原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち」に登場する、福島でソーラーシェアリングに挑戦している若い人たちに話を聞きたいと思い、近藤さん、塚田さんにつながる塾への出演をお願いしたと明かしました。日本では、政治家を含め、ソーラーシェアリングへの理解がまだ進んでいないのが残念だとし、もっと広げていくべきだと話しました。

　東京生まれの近藤さんは、2006年から二本松市で有機農業を営んでいましたが、東日本大震災で一度廃業。農業への思いが強く、2021年にソーラーシェアリングの会社を立ち上げ、農業を営むほか、ソーラーシェアリングの普及・啓発活動に取り組んでいます。近藤さんは、営農型太陽光発電について、実際に設置されている設備や耕作地の様子を紹介しながら、土地利用効率を向上させ、自然エネルギー事業が地域に調和をもたらすことを説明しました。

　この日が21歳の誕生日という塚田さん。東日本大震災当時は9歳で、関西に自主避難しましたが、2020年に二本松市に戻り、ソーラーシェアリングの農場でぶどうのシャインマスカットなどを栽培しています。「二本松には意外と若い農業者が増えていて、希望があるのではないかと感じている」と話しました。

　田嶋議員は、千葉県匝瑳市が日本のソーラーシェアリング発祥の地だと紹介。ソーラーシェアリングが地域の課題を解決する段階に入り、燃料、飼料等の価格高騰等で厳しい状況にある酪農家がソーラーシェアリングを始められるよう、地元で関係者と動いていると話しました。また、地方自治体が水力、風力、太陽光発電の公営電力事業を実施していることを挙げ、ソーラーシェアも公営で実施すれば地域に受入れられやすく、全国で増やす起爆剤になるのではないかと語りました。

　対談はこちらからご覧ください。