立憲民主党は6月15日、議員会館内で日本鉄道労働組合連合会（JR連合）より、鉄道貨物の活用に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、物流クライシスといわれる「2024年問題」への対応が社会的課題となる中で、中長距離の大量輸送の分野において貨物鉄道がその特性を発揮するために、貨物鉄道の利活用のための理解促進や、荷主等に対するインセンティブ政策等の推進、自然災害発生時の代替輸送の確保支援等を求めるものです。これらについてJR連合側から説明があった後、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換には立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、小宮山泰子ネクスト国土交通大臣のほか、落合貴之、神谷裕、城井崇、近藤昭一、重徳和彦、篠原豪、下条みつ、野間健、牧義夫、森山浩行、湯原俊二、吉田統彦、柚木道義各衆院議員、熊谷裕人、古賀之士、柴慎一、高木真理、長浜博行、野田国義、水野素子、森本真治、森屋隆各参院議員が参加しました。
