立憲民主党は6月30日、議員会館でサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）より、「2023年度・サービス連合の重点政策」に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　要請内容は、観光産業では需要が回復基調にあるものの人出不足が顕著となり、回復した需要への対応が困難であることや、国際物流において荷動きが世界的に鈍化していること等を踏まえ、観光産業のおける人材不足の解消や働く方々の待遇改善、高付加価値化への支援、わが国における空港の国際競争力の向上や円滑な国際物流の構築、等を求める内容のものです。これらについてサービス連合側から説明があった後、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換には立憲民主党より、企業・団体交流委員会の大島敦委員長、近藤昭一顧問、小宮山泰子国土交通部門長のほか、阿部知子衆議院議員、森本真治、森屋隆、高木真理各参院議員が参加しました。