東京都内で10月8日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が主催する「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める『署名共同提出のつどい』」が開催され、党を代表して森本真治選挙対策委員長兼組織委員長が出席しました。

　日本被団協の田中煕巳代表委員は、核兵器禁止条約の発効から約4年が経過しても核廃絶に向けた取り組みが十分に前進しておらず、日本政府が署名・批准していないことに強い懸念を示しました。また今年11月にニューヨークで開催される第1回再検討会議を見据え、日本政府が条約に署名・批准し、代表を派遣することへの期待を滲ませました。最後に「政府を動かすためには、署名活動や対話を通じて世論をさらに広げていくことが重要だ」と強調し、さらなる運動への協力を呼びかけました。

　党を代表してあいさつに立った森本議員は「核兵器禁止条約は市民の力が為政者を動かすことで実現したものであり、国際社会の平和を築くうえで、市民の運動が重要な役割を果たしている」と強調。また、政府が核兵器禁止条約を核兵器廃絶に向けた「出口」と位置付けていることに疑問を呈し「条約への参加こそが廃絶に向けた取り組みの出発点であり、日本政府がその先頭に立ち、核兵器廃絶に向けた具体的な行動を進めるべきだ」と訴えました。

　続いて、議員会館前で行われた集会には、三上えり参院議員が参加しました。広島で生まれ育った自身の経験にも触れながら「被爆から81年が経過する中、核兵器が使用されずにきた背景には、核兵器廃絶と平和の実現に向けて活動を続けてきた一人ひとりの努力がある」と強調。日本被団協のノーベル平和賞受賞を契機にした、核兵器廃絶に向けた活動の更なる世界への発信強化に期待を示すとともに、今後も関係者と力を合わせ、運動を後押ししていきたいと述べました。

　当日は、全国各地から多数の関係者が参加し「署名共同提出のつどい」では、14万7千人分の署名が政府へ提出されました。