■8月31日(金)

13:00
第12回 立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリング
衆議院本館(2F)第16控室
(1)マイナ保険証持参者は全員、セットで、『資格情報のお知らせ』の紙を携帯していないと、オンライン資格情報未対応の1割の約18000の医療施設で保険診療を受けられないのか。(2)マイナ保険証持参者全員に『資格情報のお知らせ』を交付するのはコストと手間がかかるのではないか。(3)携帯する必要があるなら、『資格情報のお知らせ』は、ペーパー(紙の書類)でなく、カードにすべきでないか。(4)資格確認書が、申請しなくても職権交付されるのは、1回目だけで、２回目以降は、申請が必要になる可能性があるとのことだが、申請が必要になった際、後期高齢者医療制度の75才以上の高齢者のうちの100万人単位の方が、マイナ保険証を持たず、資格確認書の申請忘れや未申請になるリスクがあるのではないか。(5)21日(月)が回答期限であった、マイナカードと医療情報の紐付け未完了の人数は、何人か。そのうちマイナ保険証に申し込みをしたが、登録未完了で、マイナ保険証を持参しているつもりだが、実際は使えない方は何人か。(6)マイナ保険証と同時に資格確認書を持つことができる要配慮者や出張申請を利用できる方の要件の具体的なガイドラインを、国はいつ示すのか。(7)岸田首相の『マイナ保険証と資格確認書の二本立ては、現状より、コストも事務負担も軽減される』との見解の根拠とコストの計算式。などについて、厚生労働省、総務省、デジタル庁よりヒアリング
(ムービーは頭撮りまで、ペンとスチールは最後までオープン)
＜インターネットで生配信をします＞
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