西村智奈美代表代行（ジェンダー平等推進本部長）は4月15日、議員会館で「子育て中の議員の活動を考える会」（未就学の子どもを抱え、選挙に当選した超党派の自治体議員による任意団体）からの要請を受けました。同会は昨年11月から今年2月にかけて、「未就学児を抱え選挙に当選した男性＆女性地方議員へのアンケート調査」を実施、今回の要請はその調査結果を踏まえて政府や各党に対して個別に行われました。

　調査では、選挙活動や議会活動を通じるなかで実感した子育てとの両立の困難さや、ハラスメントの実態、相談相手に関する悩みなど、さまざまな課題が浮き彫りになっており、考える会メンバーのゆざまさ子昭島市議会議員（立憲民主党）は、（1）ハラスメント対策に関する公的な相談窓口の設置、（2）柔軟な働き方のためのガイドラインの策定、（3）有権者や支援者、政党に対する意識改革、（4）より公平な選挙への参加の機会――の4点を調査結果を踏まえた要望事項としてあげました。

　これを受けて西村代表代行は、「立憲民主党は女性候補者への活動資金支援や、子育て・介護などケアラー支援など支援体制を築いてきたが、これを党派を超えたムーブメントにしていきたいと考えている」と応じました。