立憲民主党のジェンダー推進本部（本部長・西村智奈美代表代行）は4月14日、亀井亜紀子島根1区総支部長らと、島根県松江市、安来市内で街頭演説、ジェンダー集会を開きました。今回の遊説には、石橋通宏参院議員（県連代表代行）、岡本あき子、桜井周、早稲田ゆき、重徳和彦各衆院議員、岸真紀子、宮口治子、水野素子各参院議員も参加し、立憲民主党の政策への理解を訴えました。

　亀井総支部長は、「私たちが抱えている最大の問題は人口減少だ。どの分野も全部人が足りない。医療も介護も、子育てや教育分野、公共交通も行政の窓口も全部人が足りない。この原因は、この30年間、少子高齢化は問題だと言い続けながら、対策を取れなかった自公政権の責任だ」と批判しました。

　子育て支援金について言及した亀井総支部長は、「少子化対策と言っているが、これは少子化に逆行している。物価が上がる中、月々500円、人によっては1千円取られる。給料が上がった人もいるかもしれないが、これで取られたら手取りは変わらない。税金も増えているのにさらに子育て支援金を徴収するのか」と厳しく指摘しました。

　「この島根から日本の政治を変えていこう」と声を強めた亀井総支部長は、「自民党の裏金政治に、その怒りをまず島根県民が示していこう。私たちが本気になれば政治は変えられる。若者が政治に興味がないということも嘘だ。影響があると思ったらすごく動く。今回大きなチャンスをこの人口の少ない島根県民が持っている。皆さんには力がある。政治を諦めず、ここ島根県から日本の政治を変えていこう」と力強く訴えました。

　西村代表代行は衆院補欠選挙について、「今回全国で3つの補欠選挙があるが、一番注目されているのはここ島根1区だ。ここは立憲民主党と自民党が事実上一騎打ちとなっている。どちらに軍配が上がるかで政治は大きく変わる」と話し、この補欠選挙には最大限の注視をしてほしいと述べました。

　西村代表代行は、今回の小林製薬の事件を例に、行き過ぎた規制緩和を取り上げ、「人の命や安全を引き換えに経済を潤す政策が取られてきた。でも本当に経済が良くなったのか。株価は上がっているが働く者の賃金は上がっているのか。皆さんが汗を流して働いて富はどこに行ったのか。このままの政治を続けていたら大変なことになる」と話し、自民党政治を終わらせようと訴えました。

　石橋参院議員は、「この30年の政治は何だったのか。この30年で島根の暮らしは良くなったのか。地域の経済は良くなったのか。この30年で最も犠牲になったのは地方ではなかったか。今回の自民党の裏金問題で、誰のために政治が行われてきたのかが浮き彫りになった」として、こんな政治は変えなくてはならないと語気を強めました。

　石橋参院議員は、「島根県をはじめ、地方が今大変厳しい状況にある中で、地域の皆さんの暮らしをどう支えていくのか、どういう政策を立てていくのか、これを皆で力を合わせてやっていかなくてはならない。若い皆さんが安心して将来に向かっていける社会を作っていかなくてはならない」と話し、その役割を私たち立憲民主党が担わなければならないと訴え、さらなる支援を求めました。

■記者取材

　西村代表代行は遊説後に記者団の取材に答え、「島根1区は実質与野党一騎打ちの構図だが、どのように受け止めているか」との問いに、「今後の総選挙の状況を占うという意味でも、非常に重要な選挙の構図になった。野党第一党として、次の政権を担う立場にある。島根1区での勝敗が、総選挙の構図を左右しかねない選挙区だと思う」と述べました。

　勝敗を分ける一つのカギは投票率だと思う。どう上げていくかとの質問に、「いかにして投票に行ってもらうかは重要。街頭活動を通じて補欠選挙をアピールしていく」と答えました。

　島根1区ではどういう戦いをと聞かれ、「政治改革を進める戦いでもあるが、今の政治を政策も含め根本的に変えていく戦いだ」と述べ、しっかりと戦っていく決意を示しました。