安住淳幹事長は10月28日、国会内で記者会見し、（1）トランプ米国大統領と高市総理の会談（2）早期の衆院解散（3）労働時間の規制緩和――などについての見解を述べました。

（1）トランプ米国大統領と高市総理の会談
　日米首脳会談が行われたことを受け、代表質問や予算委員会でどのような点を高市総理に質問するかを問われると、「ファーストコンタクトだからそんなに突っ込んだ話ではなかったと思うが、会談内容が出てきたところでさまざまな点検をする」と述べました。トランプ大統領がアジアに対してどのような戦略で臨んでいるのか具体的な話になっていないとし、「関税交渉は山を越えたが、安全保障面においてはもう少し状況を見ながら判断したい」と話しました。
　所信表明演説で言及のあった防衛費の対GDP比2％への引き上げ前倒しについて、どのような姿勢で向き合うか問われました。安住幹事長は、「わが国の防衛に必要なら良いが、そうでないものを税金を使って（兵器を買う）というのは理解が得られない」と考えを示し、「防衛費は査定を厳しくやりながら、必要なものに予算をつけていけばいい。額ありきというものではない」と話しました。

（2）早期の衆院解散
　高市内閣の発足を受け、早期の衆院解散論が出ていることについて、安住幹事長は「議席を単に増やしたいからなら党利党略だと思われるのではないか」と指摘。多額の予算がかかる上に、議員に任期途中で辞職を求めるにはよほどの根拠が必要であるという認識を示しました。

（3）労働時間の規制緩和
　高市総理が厚生労働大臣に労働時間規制の緩和を指示したことを受け、受け止めを問われました。「時代の流れに逆行しないことだ」と述べ、「令和の時代に合わせた労働環境を高市政権も整備する必要がある。国民認識とずれが生じるのは心配だ」と懸念を示しました。

安住淳幹事長記者会見

２０２５年１０月２８日（火）１７時３９分～１８時１９分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/KLFM0bafJhY

■冒頭発言
（なし）
■質疑

■冒頭発言（記者ブリーフィング）

■質疑（記者ブリーフィング）

■冒頭発言

（なし）

■質疑

○日米首脳会談について

【ＮＨＫ】
　冒頭野田代表からも挨拶で言及があったが、日米首脳会談について受け止めを伺いたい。レアアースについてはサプライチェーンの強化など一定の成果があったように見受けられるが、まだ詳細は明らかになっていないということで、来週から代表質問、予算委員会と始まっていくと思うが、ここでどのような点をただしていくのか、改めてお願いしたい。

【幹事長】
　きょうは、両国ともファーストコンタクトだから、そんなに突っ込んだ話ではなかったとは思いますが、これから会談の内容が出てきたところで様々な点検はさせていただきたいと思います。
　ただ、私どもから見れば、やはり大統領のこの約１年、例えばガザの停戦を導いたりしたことについての貢献は大きいと思います。他方、やはりアメリカ社会を見ていると本当に分断と憎悪の社会になっていて、たぶん様々な評価があるとは思います。強烈なリーダーシップのある方でいらっしゃいますからね。
　そういう中で、アジアに対してどういう戦略で来ているのかというのは、まだ具体的な話にはなっていないと思うので、この先、関税交渉は山は一つ越えたわけですが、安全保障面においてはもう少し状況を見ながら判断したいと思っています。

【ＮＨＫ】
　関連して。防衛費について、所信表明演説でも防衛費の２％の前倒しという言及があった。まだ日米会談の中身はわからないが、これに関してはどのように今後ただしていくか、どのような姿勢で向き合っていくかというのはいかがか。

【幹事長】
　きょうの話の中から、そこはかとなく大統領がおっしゃっているのは、アメリカのいい兵器がたくさんあるから買いなさいみたいな意識だとは思いますけれども、我が国の防衛に必要なものであればいいですが、そうでないものを国民の税金を使ってというのは理解を得られないわけですから、やはり限られた予算の中でどれだけ効率的にやっていくかということですからね。本当にそういう点では、防衛費ほど厳に査定を厳しくやりながら、必要なものにつけていけばいいと思います。まずその額ありきということではないと私は思っています。

【毎日新聞】
　日米のことで、関連して一問お聞きしたい。高市総理がトランプ大統領に対してノーベル平和賞推薦の考えを示しているということが、米国側のほうだが発表がある。これについて、もし何か受け止めがあればお願いしたい。

【幹事長】
　何か首脳会談の手土産でする話ではないような気はしますよね。欧州諸国の首脳や各国の対応を見ますと、そんなことをトランプ大統領におっしゃっている国はないんですよね。だから、何をもってそういう話なのか、リップサービスなのか、本当にそんな話の根拠というのは非常に大事ですからね。だから、私は少なくとも、個人的に申し上げても、首脳会談で持ち出す話なのかなという疑問はあります。

○議員定数削減めぐる議論について

【毎日新聞】
　話題変わり、議員定数削減についてお聞きしたい。幹事長は先週も、立憲が先頭に立って丁寧に議会でコンセンサスを取ってやっていくということを発言されている。代表も比例５０議席の削減というところは大政党のエゴだというような発言もされているが、現状でこの議論のあり方についてどのように考えているか、まずお聞きしたい。

【幹事長】
　総理は所信（表明演説）では全然この話に触れていないんですね。だから、具体的にどういうふうにしていくのかというのがちょっとよくわからないから、今のところ私からコメントは差し控えたいと思います。
　ただ、２党間で連立を組むときの合意だというふうに維新のほうはおっしゃっているから、ということは現実的に何か案を出してくるのかなとは思いますが。
　別に定数削減に絶対反対だと言っているわけではなくて、丁寧な議論の中で合理性があるものについては我々も十分それは受けて検討しますよとは言っているのですが、単に、とにかく何か根拠もなく、いきなり比例を削れとかね、そういう乱暴な話ではなくて、丁寧にやりましょうということを申し上げているのです。

【毎日新聞】
　関連して。万が一制度の改正というものが起きたとしても、こういったことを選挙制度に反映していくには時間がかかるのが通例だと思う。とすると、例えば早期に解散をした場合には議席配分だったりが反映されない状態での解散になることが予想されると思う。こうした政策を掲げている上で早期の解散をするというのは、今の自民・維新の考え方からするとちょっと矛盾をはらんでいるのではないかという指摘もできるかと思うが、この点については何かお考えはあるか。

【幹事長】
　ちょっと待ってよ。あなたの質問も飛躍し過ぎているんじゃないの。法律が通らないと選挙ができないと。

【毎日新聞】
　万が一通ったとして、万が一それができるとすると。

【幹事長】
　それはだって、郵政民営化だって訴えて解散しているのだから、別に法案が通って解散しているわけではないから。
　何かのきっかけにしようと思って、そういうことは言っているのかもしれませんが、まあ唐突感があるからね。丁寧にやったほうがいいのではないですかと。だから、まず与党内でどういう話なのか、持ってきてもらったほうがいいですよね。

○安保法制について（１）

【朝日新聞】
　話題変わり、安全保障法制について伺いたい。２５日に枝野最高顧問が講演の中で、違憲の部分はないとおっしゃった。幹事長も先日、この１０年で違憲性が認められる行為はしていないとおっしゃったところだが、この最高顧問の発言についてご所見を伺いたい。

【幹事長】
　これは枝野さんに聞いていただいたほうがいいと思います。
　１０年の検証の中で、ここでも言いましたが、ホルムズ海峡での機雷除去事案とかグアムに対するミサイル発射行為はなかったということでいえば、そこの部分に関して懸念されていた部分は今はないということは事実だと思いますから、それを冷静に話しただけだと思いますから、それはそれでいいと思います。

【共同通信】
　確認だが、先ほどの朝日さんの質問の関連で、枝野さんのご発言について、きょう常任幹事会で何かご意見とかは出たりしたか。

【幹事長】
　一問出ましたが、執行部が今説明する立場にないので、それはそういう意見があったということは申し上げました。それだけです。

○「内閣支持率」「早期解散論」について

【共同通信】
　続いて、高市政権の内閣支持率について伺いたい。報道各社の世論調査で過去の政権の発足直後の数字と比べても高い水準の支持率が出ていると思う。その受け止めと、要因について何かお考えがあれば伺いたい。また、高い支持率を受けて、与野党から早期の衆院解散論が出ているかと思うが、現状、そういった早期の解散の可能性について、どのように見ているか。党として何か準備を早める、前倒しするなどはあるか。

【幹事長】
　３か月の政治混乱の後にできた内閣が、日本初の女性総理ということだったので、高市総理に対する期待というのは、今、国民の中にはやはり多いのだと思います。ただ、そういう期待値が高い分だけ、この先やはりそれを維持するのはとても大変なことだから、総理もプレッシャーを感じておられるのではないですか。時間をかけてゆっくり論戦をしっかりしていきたいと思っています。
　去年の今頃、選挙が終わったばかりですからね。まだ我々は１年なので、任期はまだ３年ありますからね。そんな中で、もし急に解散というのは、どういう理由かによるとは思いますが、議席を単に増やしたいからとか、そういうことであれば党利党略だと思われるのではないでしょうか。やはりそれなりの、たしか５００億円ぐらいかかるのかな、国会を止めて衆議院を解散するというのは相当なことですからね、それを途中の任期を（残して）議員を首にして解散・総選挙をやるときというのはよほどの根拠が必要だと私は思っています。党利党略にならないようにやるべきではないかなと思いますよ。

○公明党との連携について（１）

【共同通信】
　選挙に関連して、重ねて伺いたい。公明党の西田幹事長が先日、立憲民主党の議員を選挙で推薦することもあり得るというようなご発言があった。きょうの会見では一般論だという説明もあったが、改めて、野党に転じた公明党と今後立憲として選挙での協力・連携について、どのように考えているか伺いたい。

【幹事長】
　これはね、国会でまず連携して、その後、例えば政調間で連携をして、一緒に法案なんかが出せるような環境になったり、そういうことが積み重なった上に「この先どうするか」という話なので、今からどうこうということではないです。だから、ゆっくり丁寧にやっていきたいと思っています。

○安倍元首相銃撃事件の初公判について

【共同通信】
　最後に、もう一つだけ。きょう、２０２２年に安倍晋三元首相が銃撃された事件に関して、殺人などの罪に問われている山上徹也被告の初公判が奈良地裁で開かれた。被告は起訴内容を認めたが、この事件をめぐっては、旧統一教会との関連などもあり、日本の政治や社会に大きな影響を与えた事件になるが、ようやく初公判が開かれ司法の場で真相が明らかになることになると思う。ご所感があればお願いしたい。

【幹事長】
　テロは許されることではないから、司法の場でしっかり、そういう点では事実を解明して、事実をやはり明らかにしてほしいと思っています。

○安保法制について（２）

【産経新聞】
　重ねて恐縮だが、安保関連法案について、先ほどの枝野元代表の発言の関連で。現象面では、立憲民主党が違憲とする集団的自衛権の発動はなかったということで、違憲部分というのは見当たらなかったというような解釈だと認識しているが、現象面ではなく法制度上、法制度そのものへの評価というのは、従来の立憲民主党の立場と変わるものではないと、現時点で党としてはそういう認識だということでよろしいか。

【幹事長】
　これはリアルな運用が全てなので、その中で、あそこで懸念されていた事案が起きていないということは、今の段階では違反ではないということに尽きますね。
　現に、ホルムズ海峡で、日本に関係ないところで米軍が何かのことでオペレーションをやって、機雷の除去なんかをやったときに、果たして本当にそれが日本国憲法に照らしてどうなのかという、そういうやはりリアルな実態が全て、裁判でも焦点になるわけだから、架空の話にはもう答える状況ではないですよ。もう法案は既にできているのだから。
　だから、グアムにミサイルが（発射され）攻撃されたときに、果たしてそれは我が国の安全保障上、本当に深刻な事態なのか、それとも米国国内とかアメリカ合衆国単体の問題なのかというところは、そこで判断せざるを得ないわけですよ。

【産経新聞】
　今後の東アジア情勢の安全保障環境の変化によっては、そういった三要件を満たすような集団的自衛権の発動が、要はホルムズ海峡とか先ほど例示されているようなものよりもっと密接に日本の安全保障環境と関連するような事態が起きた場合に、そういう集団的自衛権の発動みたいなことも潜在的にはある法制度だが、その点については。

【幹事長】
　近くの危機的状況というのは、そのほかの有事法制を含めて、様々な事態で対応できると我々は思っています。

○公明党との連携について（２）

【北海道新聞】
　先ほどの公明党との関係の質問で、追加で確認させていただきたい。幹事長は先ほど、政調間で一緒に法案を出せるような環境になればというお話があったが、例えばどういう法案とか、念頭にあるような政策があればお願いしたい。

【幹事長】
　今、公明党ご自身もおっしゃっているわけですが、選択的夫婦別氏制度とか、同じような考えを持っているような政策について、私達と公明党で何か一緒にやれるような法案があるのであれば、手始めにそういうことから徐々にやっていくということではないでしょうか。

【北海道新聞】
　例えば臨時国会から、今国会からも何かやっていきたいというお考えはあるか。

【幹事長】
　まず国会内の連携から徐々にということだから、徐々にです。

○「労働時間規制緩和の検討」首相指示について

【北海道新聞】
　もう一点、別件で、労働時間の規制緩和の問題について伺いたい。高市首相は先日、上野厚労大臣に対して、現在の労働時間規制の緩和の検討を指示した。立憲民主党は２３日の厚労部門会議に遺族らを招いてヒアリングを行ったが、今後党としてどう活動する予定か。何かあればお願いしたい。

【幹事長】
　まあ、時代の流れに逆行しないことだと思いますよ。情熱を燃やして働きたい人はたくさんいるから、それはそれでいいのだけれども、しかし、やはりゆとりと、それから、働く人たちの環境を整えながらやっていくというのは、私はネットで「昭和の人間だ」と怒られていますが、やはり今は令和の時代だから、令和の時代に合わせた労働環境をちゃんと高市政権もつくっていかないと、国民の意識とずれが生じてくるのはちょっと心配ですね。

○国旗損壊罪の新設めぐる議論について

【「ＦＡＣＴＡ」】
　参議院で躍進した参政党が、いわゆる日の丸損壊罪の新法をつくると。自民と維新はこれを連立合意に書き込んでいる。玉木さんも外国の旗と日本の旗が別の扱いはおかしいのではないかと、党内でも検討を始めるとおっしゃっている。こういうのも今の政治状況だと通ってしまう可能性も十分あるわけだが、立憲民主党というか安住さんは、この問題をどうお考えになるか。立憲の中でこういう問題を検討されるつもりがあるか。あるいは、それはどこでやるのか。政調ではないと思うが、その辺のお考えがあれば伺いたい。

【幹事長】
　国旗・国歌法なんかもありましたから、様々なことが戦後８０年の中で徐々に、君が代も国歌になりましたしね、あるのですが、こういうことというのはやはり慎重にやったほうがいいと思いますね。軽々しく政党がぽんと出すような法律よりも、本当にそのバックグラウンドや背景、そういうことをよく考えながら対応すべきだと私は思います。
　この会見の場でも言いましたが、戦後歩んできた道を踏み外さないほうがいいのではないかと私は思うので、東南アジア諸国を含めて近隣諸国に誤解を与えないように、誤解を生まないように、慎重にやりながら、こういう問題というのは丁寧に対応したらいいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　それは国会で議論しないというか、法案が出されているわけだが、何か審議会とか、学者を集めてそういうところで歴史家に基づくものをやったらいいという、そういうのを立憲は考えていくというお話か。

【幹事長】
　いや、最後はこれは国会議員の責任で決めなければいけない話ですから。しかし、丁寧に、出すときは、たぶん自民党もそうだと思いますけれども、そう行け行けどんどんばかりではないと期待していますよ。背景というのがありますから、単に表層的なことで、国旗を毀損するというのはよくないことだと思いますが、その背景にあるものをやはり慎重に見極めないといけないと私は思っています。

○社会保障と税の一体改革について

【フリーランス】
　消費税の件でよく話題になると思うが、民主党政権のときに３党合意で導入した責任を執行部がすごく感じていらっしゃると。それはすごく感じるが、やはり執行部だけで、その大義名分だけでやすやすと政府案を通してしまったというようなことはないのだろうかということで伺いたい。法人税の場合は利益にかかるが、消費税の場合は売上にかかるため、多くの中小企業は社員を非正規に切り替えなければならず、赤字においても課税されるため、消費税が５％に上がってからずっと、上がる度に多くの倒産を生み、失業者と景気の低迷を生み、地方の衰退を促してきた。これは民主党さんの本意ではないと思うが、その頃の党内の審議というのは細部までチェックできなかったものなのか。こういった結果を生んでいることに関して。

【幹事長】
　１２年前の話をおっしゃっているのですか。

【フリーランス】
　そうです、まずはそちらです。そして、前衆院選の前に経済政策の審議時間について私は伺ったが、１時間しかしていない。どうですか。

【幹事長】
　どういう立場の方なのかちょっとよくわからないのだけれども。
　１２年前の話は、執行部というより、私は財務大臣でしたから、執行部ではございません。


（記者ブリーフィングに切り替え）


■冒頭発言（記者ブリーフィング）

○第１３９回常任幹事会を開催

【西村幹事長代行】
　お疲れさまでございます。それでは、私のほうから常任幹事会のご報告をいたします。
　まず、代表挨拶。皆さんからご覧いただいたとおりです。
　２番目、報告・承認事項ということで、きょうは幹事長からたくさん人事案件、主に人事案件がありました。日米通商問題対策本部。政治改革推進本部。拉致問題対策本部。組織委員会、先日の両院議員総会で吉田（忠智）委員長が承認されましたので、それに基づいての役員構成案。企業・団体交流委員会の役員構成。幹事長部局となりますが、国民運動局の役員。また、沖縄協議会、今までは福山参議院議員が座長でしたが、副議長におなりになったということで、近藤昭一代表代行が座長を務めるということです。
　ここまでが人事案件でありまして、次に、アジア政党会議の参加報告ということで、国際局から報告がありました。これは政党の国際会議に参加したということのご報告なのですが、今後立憲民主党として、ちょっと日本語訳が正しいのかどうかなのですが、世界中道連盟から立憲民主党に加盟のお誘いがありましたので、こちらのほうに参加する方向で、今、調整中でございます。世界中道連盟は、米国の民主党、英国の労働党なども参加しているということで、こちらの会議のほうが国会中に開会されるということですので、何とか日程のやりくりをして議員を派遣したいと考えております。
　次に、９ページ目、党キャンペーンの実施についてということです。ここにのぼりがありますように、「ここからはじまる」全国キャンペーンをスタートいたします。参議院選挙総括で、運動と広報を一体的に行う特命チームを設置せよということで記載がありました。私が座長で、渡辺創広報委員長が座長代理ということで、これまで検討してまいりまして、運動と広報を一体的に行う、全党一丸となって行うキャンペーンをスタートいたします。
　コンセプトとしては、まず、「聞く」。有権者の皆さんの声を聞き、そして、「つなぐ」。これは議員立法や政策要望、国会質疑につなげる。そして最後、「変える」ということで、進めた取組を着実に実現するということで、「ここからはじまる」全国キャンペーンと名づけました。
　第１期は年内ということで、１１月３日に代表と幹事長の地方予定がございますので、ここをキックオフとしてスタートいたします。実施概要としては、国会議員・自治体議員・各級選挙候補者が、街頭活動や集会、座談会、視察、対話活動などを行い、特に代表・幹事長などを中心とする執行役員については全国行脚を行っていただきたいと思っております。そして、そうした執行役員が行うものについては広報にも着実につなげると。若手議員にはキャラバン隊をつくっていただいて、青年局が中心になりますが、全国キャラバンを行っていただきます。
　そのときに、党の三つの政策の柱をつくりまして、「くらし」、経済政策など。「あんしん」、社会保障など。「ふるさと」、農林水産業や公共交通などということで、そこで伺った声を特命チームに報告をしてもらうということです。
　なお、統一自治体選挙も近くなってくることから、候補者の発掘を視野に入れて活動を行っていきたいと考えております。１１月３日の代表・幹事長のキックオフは、代表が山形県で、幹事長が福岡でということになっておりますので、どうか皆さんからもご注目をいただきたいと思います。
　次に、国会対策委員長からのご報告がありました。こちらのほうは、この臨時国会の予定ということで、４日と５日に衆議院本会議、こちらのほうのバッターは、野田代表、城井政調会長代行、吉田（はるみ）代表代行、この３名が登壇します。５日と６日の参議院本会議は水岡参議院会長と塩村参議院議員が登壇するということです。予算委員会のほうは、衆議院のほうが７、１０、１１の見通しになったのですが、参議院のほうは外務大臣の外遊の日程があるということでまだ調整中と聞いております。
　次に、選対からのご報告についてですが、１１ページ、川崎市の市議会議員補欠選挙がございまして、我が党公認の成田絵麻候補、残念ながら惜敗をしたという結果でありました。
　ＮＣ（次の内閣）の報告については、もう皆さんご承知のことと思いますので繰り返しませんが、食料品消費税ゼロ法案については、ちょっと時期が国会空転の影響でずれてしまったということで、期日等を見直した上で、今週木曜日のＮＣで決定をした上で、今週金曜日に提出をしたいという政調会長からのご発言がございました。次に、１３ページ、こちらもＮＣ報告ですが、ガソリンの暫定税率（廃止法案の状況）について細かいご報告がございました。これも今週木曜日にＮＣで議論をしていきたいという政調会長からのお話がありました。なお、クマ対策につきましては、先週ＮＣで取りまとめを行って、きょう農水副大臣に申入れを行い、この後、官邸等にも申入れを行う予定だと聞いております。
　組織委員会からありましたのは、小選挙区の総支部設立について、暫定総支部ということで、大阪７区、森山府連代表が暫定総支部長として就いております。総支部長の異動についてということで、こちらは前回、次の衆議院総選挙の公認内定がありました、栃木県第１区・小池篤史総支部長に総支部長がうつり、また、群馬県第１区・河村正剛総支部長に総支部長がうつっているということのご報告でありました。
　次に、これからは協議・議決事項となります。まず、次の総選挙に向けました候補者の公認内定についてです。千葉県第２区・佐藤由美さん。それから、熊本県第１区・鎌田聡さん。このお二人の公認内定について議決がありました。きょう付けで公認内定決定ということでございます。

■質疑（記者ブリーフィング）

○「ここからはじまる」全国キャンペーンについて

【ＮＨＫ】
　党のキャンペーンについて伺いたい。今お伺いした限りでいくと、いわゆる「聞く」というところから始まるということで、より対話型というか、一緒に政策をつくり上げていくんだという動きを起こしたいのかなと思ったが、端的に、これまでのいわゆる量を増やす的な街頭演説などと違ったところというのは、どこによりエッジを立てていくのかというのはいかがか。

【西村幹事長代行】
　実はこのキャンペーンの中でも目標数値は一応設定しておりまして、全体で２万件をやりたいというふうには思っております。
　他方で、やはり中身が大事でありますので、まさに「聞く」「つなぐ」「変える」、ここの一連までの動きを立憲民主党としてやっていきたいと。今まではやはり聞いたところまで止まりだったかと思うのですが、今回は国会質問や、あるいは法案の作成、こういったところにまでつなげるべく活発に行い、そして、それをきちんと特命チームに報告していただくことで、政調なりにお伝えをして質問・法案などに生かしていく。その結果どうなりましたかということまでちゃんとアピールしての一連のキャンペーンだと思っておりますので、ただ聞きっ放しではないということを、まさに運動と広報と一体的にやれという参議院選挙総括にも書かれていたとおりの活動を今回はやりたいと思っております。

○宮城県知事選の結果について

【フリーランス】
　先ほど安住幹事長に伺おうと思ったが、時間切れなので伺いたい。おとといあった宮城県知事選だが、結果、スタートのときとはちょっと違って、参政党の推薦を得た方がずっと上がってきた。現職とのデッドヒートになり、現職は自民党が推薦、それに迫ったのが参政党の推薦ということで、本来宮城県は、立憲民主王国というところまで言えるかどうかわからないが、勢力的には強い県だという認識があった。その票はどこに行ったのかなという感じがするが、どういうふうにこの宮城県知事選をお感じになっているか。

【西村幹事長代行】
　これは本当は安住幹事長からお答えいただくべきことで、宮城県民ではない私がお答えするのもどうかと思いますので、また後ほど機会があれば聞いていただければと思うのですが、やはり自治体の首長選挙と国政選挙というのは直接イコールにならないということが間々あるというのは、私もやはり何回か選挙を経験してきて言えることかなと思うのです。
　特に今回は、村井知事が非常にこう、６期目ということでもあるので、そういう意味でのいろいろなご意見が県民の中にもあったのかなと思いますし、また、一方で、私達立憲民主党の自治体議員ネットワークの役員を長く務めておられた遊佐さんも立候補されておられましたので、正直言うと私達としては非常に何か苦しい知事選挙だったなというふうには思います。
　これ以上のことは幹事長に聞いてください。

○前回参院選の取組等について

【フリーランス】
　選挙が幹事長局の管轄にもなると思うので伺いたいが、いろいろ悲喜こもごもだと思うが、前回の選挙のときに、小沢一郎先生が、権限が何もなかったと、ただの応援要員だったというような発信をユーチューブでされていた。それに対しての幹事長局からのお答えというのはどういうのかというのが一つ。もう一つは、私の関心のある部分でもあるが、命の保持に直結する薬害や健全な農の分野で重要人物であった川田龍平元参議院議員の落選を大変残念に思ったが、彼が、選挙戦が始まる前から、党の支援が全く得られていないというＳＯＳを発していた。一度読売から当確が出て、またなくなったという、惜しい結果なのだとは思うが、党から支援が得られないというのは、例えば自民党であれば政策に反した場合に選挙資金を引かれてしまうというはっきりした話を聞いたことがあるが、立憲民主党で党からの支援が得られないというのはどのような状況を指すのか伺いたい。ちなみに、小川淳也前幹事長や大串博志前選対委員長のパーソナリティからは、干すとかいじめとか、そういう気配は全く感じられないので、どこの誰がそういうことをしていて、外しというのはどういうことを言うのか。ちょっと見かけた部分でご存じのことがあれば教えていただきたい。

【西村幹事長代行】
　参議院選挙は非常に重要な国政選挙です。我々立憲民主党はとにかく全党一丸となって皆で力を合わせて戦ったと、私は胸を張って申し上げたいと思っております。
　支援などについて、いろいろご意見はあろうかと思いますが、限られた資源、限られた人員の中で、私は、できる限りのことはそれぞれの候補者の皆さんに対して行われたと信じております。

【フリーランス】
　信じている。資金面についてはそういうことは少なくともなかったと。

【西村幹事長代行】
　ごめんなさい、ちょっと詳細までは何とも申し上げられませんが。

【フリーランス】
　それから、本日の議事報告の中に、食料品消費税ゼロ法案が登録了承とあるが、こちらは大企業に還付金が発生するということで、輸出戻し税と同じ性格のもの、これは連合のほうを向いた立憲さんの考え方なのかなと、税理士の湖東先生の報告がある。こちらは詳しくは政調のほうに聞いてみたいと思うが。

【西村幹事長代行】
　はい、お願いいたします。

○女性議員の活躍について

【「ＦＡＣＴＡ」】
　やはり西村先生は女性の代表なので伺いたいが、初の女性の総理、この目力。それから、財務大臣に片山さん、この突き抜け感というのか。それから、４２歳の記者会見を見てもすごい熱気で、今の内閣は、この３人がやはり７０％を超えるものを達成していると思う。立憲の女性の皆さんは自民よりも札がそろっているぐらいの人がいろいろといると思うが、初の総理、この３人の女性も含め、立憲の中の女性の皆さんはどんな感じでこの政権と向き合おうと思っているか。何か話があるのだったら伺いたい。

【西村幹事長代行】
　ありがとうございます。立憲民主党は非常に人材の層が厚くて、特に女性の衆参国会議員は、皆、政策も政局もできる人たちばかりだと私は思っています。
　今後どういうふうに対峙していくかということで言えば、やはりこれからなんだと思うんですね。先ほど幹事長が言われたように、国会論戦の中で、自民党と維新の合意書ですか、これら一つ一つ、本当にどうするのかということをただしながら、私達としての活動ぶりをわかっていただけるようにしていきたいなと思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　頑張ってください。

【西村幹事長代行】
　ありがとうございます。

（以上）