野田佳彦代表は12月2日、衆院本会議において、石破総理の所信表明演説に対する代表質問を行いました。予定原稿は以下の通り。
第216回臨時国会 総理所信に対する代表質問
立憲民主党 野田佳彦
目次
I.政治改革について
II.外交について
III.政府の新経済対策について>
（はじめに）
立憲民主党の野田佳彦です。会派を代表して、石破内閣総理大臣の所信表明演説に対する質問を行います。第50回衆議院総選挙の投票率が53.85％と戦後3番目に低い数字を記録するなど、わが国の政治制度が危機的な事態に陥っています。なぜ半数もの有権者が投票しなかった、あるいはできなかったのか。国民主権、民主主義を機能回復させるため、その原因をきちんと検証しなければなりません。
石破総理の指名を行った10月の臨時国会では、大震災・豪雨に見舞われた能登半島の復旧・復興や解明が不十分な自民党の裏金問題について、徹底的に議論することが期待されていました。ところが総理は、裏金問題を隠すためなのか、9日の衆議院解散、27日の投開票を強行しました。これは戦後、総理が就任してから最短の期間での解散総選挙でありました。このような、有権者に判断材料も熟慮の余地も与えない恣意的な解散総選挙は、国政に参加し、その意思を反映させるという主権者として最重要の権利に対する深刻な侵害ではないでしょうか。
私は、そもそも、自民党と公明党による政治はとうに限界を超えていると痛感し、「政権交代こそ、最大の政治改革」と総選挙で訴えました。その結果、有権者は立憲民主党に50議席増の148議席を与えました。私たちに投票した有権者、さらに政治改革が急務だと考える国民の思いを受け止め、政治とカネの問題に終止符を打ち、国民の政治への信頼を必ず取り戻すという決意をここに表明し、以下質問します。
I．政治改革について
（1） 先の通常国会では、政治資金収支報告書への不記載があるとして野党側から政治倫理審査会への出席を求められた議員のうち、衆議院で44人、参議院で29人のあわせて73人が弁明をしないままとなっています。政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して、野党は政治倫理審査会への出席を求めています。参院側で出席していなかった不記載の参院議員27人は全員政倫審に出席するそうですが、衆院選で当選した不記載議員に対しても、政倫審への出席を促しますか。総理の見解を求めます。
（2）企業・団体献金や政治資金パーティーへの対応など、そもそもカネのかからない政治をどう実現するかという本質的な問題については、全く議論が深まっていません。これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業・団体によって政治・政策決定がゆがめられることのないようにすべきであり、企業・団体献金を禁止する必要があります。
企業・団体献金は、リクルート事件等を受けた「平成の政治改革」で、政治家個人に対するものが禁止され、その後、資金管理団体に対するものも禁止されました。しかし、その抜け穴となったのが、政党支部経由の献金と、政治資金パーティーでした。
今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発したとはいえ、切り込むべき本丸は企業・団体献金の禁止です。共同通信の直近の調査でも企業・団体献金を禁止するべきだとの答えは67.3％にものぼっています。30年近くの懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金の禁止を断行するべきと考えます。総理、改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ議論の俎上に乗せようとしないのですか。
（3）政党から党幹部らに渡される政策活動費は、使途を公開する義務がなく、不透明なカネの温床となっています。自民党は毎年計10億円前後を使っているにもかかわらず、使途について「党勢拡大」などとあいまいな説明に終始していました。残金は「雑所得」として課税対象になるはずですが、使い切ったのかどうかさえ分からないため、政治不信を招く元凶になっていました。まさに「合法的裏金」です。
そこで私たちは、政党による政治家個人への寄附の禁止と、渡切りの方法による経費支出の禁止によって政策活動費をなくすよう求めていました。自民党は衆院選の公約で政策活動費について、「将来的な廃止」を掲げていましたが、今回、「議員に対する渡切りによる支出としての政策活動費を法律上廃止し、党の支出の透明化を進める」ことを明記しました。
ここにきてやっと政策活動費の廃止に踏み込んだのかと思わなくもないのですが、実は、「公表内容に配慮が必要な一部の限定的な支出」として、「外交上の秘密に関わる支出や有識者のプライバシー・企業の営業秘密等に配慮すべき支出については、公表方法を工夫する」として、条件付きのようです。しかるに、国民からの評判が悪くなったので廃止することで、「改革に取り組んでいる感」をアピールする一方、外交秘密などを名目に非公表の支出を温存するのであれば、「第二の政策活動費」以外の何ものでもありません。そもそも政策活動費について、「幹事長の軍資金」や「選挙の陣中見舞い」に使われているのではないか、党勢拡大の名の下、支援者との飲食代などに支出されているのではないかとの指摘もあります。
総理は11月11日の会見で、「政治資金は『どこからどこに、どれだけの支援が行わ れ、それがどのように使われたのか』という点について、高い透明性を確保し、これをもって有権者の皆様方に御判断いただく必要があるということであります。平たい言葉を使えば、ガラス張りにするということであります」と言われています。政策活動費を全廃せず、外交秘密などを名目に非公表の支出を温存しようとするのはなぜですか。
（4）政治資金規正法は、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、政治活動の公明と公正を確保し、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨」とするとしています。これまでに大きな政治腐敗・汚職事件を契機に何度か改正を重ねていますが、それでも「抜け穴」だらけの法制度であると指摘され続けています。制度改革に当たっては、何よりも国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し、信頼を回復できるものとなるのかが重要であると考えます。しかし、先の通常国会で、野党の提案に背を向け、自民党が強行した改正政治資金規正法は、まさに天下のざる法、「天ざる法」でした。
改正政治資金規正法は、裏金体質の旧弊、金権腐敗の根を断ち、ガラス張りの政治を 実現するものとは到底言えません。「抜け穴」が残るような小手先の見直しはもはや許されません。自民党案は、外部監査について、始めは収入を含めるとしていましたが、出された法案は、単なる残高確認書と差額説明書の作成、チェックにとどまりました。政党本部も対象外です。
自民党でも政治活動をチェックするため、政治資金に関する第三者機関の設置を検討していると聞いています。しかし「公表内容に配慮が必要な一部の限定的な支出」の「適正を担保するため、第三者機関を設置し、必要な適正な監査を行う」とされており、政治活動に関連した支出全般を対象とするものではないように受け取られます。第三者機関については、その権限や体制、設置場所などをどのように考えていますか。
（5）国民の皆さんの目の前で与野党がそれぞれの案を提示し合い、政治の信頼回復に向けた道筋を見出す努力をする、政治改革ほど、「熟議と公開」にふさわしいテーマはありません。政治の信頼回復は与野党がともに責任を負うべき課題です。私たちは、できるだけ多くの野党とともに「政治資金規正法」再改正案を国会に提出します。総理も「政治資金の問題についてはわが党が率先して答えを出したい」とお話しされています。政治改革特別委員会を始め国会のオープンな場で与党案と野党案を議論しようではありませんか。総理、いかがですか。
II．外交について
（6） 今年、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞し、来週10日にはオスロで授賞式が行われます。被爆の体験を世代や国境を越えて語り継ぎ、核兵器の非人道性を広め、核兵器廃絶に向けてたゆまぬ努力を続けてきた被団協及び関係者の皆様に心からの敬意と、受賞への祝意を表し、改めて犠牲者の方々へ哀悼の誠を捧げます。
一方、石破総理はアジア版NATOを創設し、核共有や持ち込みを主張しています。被団協の田中代表委員は、被団協のノーベル平和賞受賞を受けての会見で、「非核三原則を見直さないといけないと言っていること自体が大変怒り心頭」と痛烈に抗議しました。唯一の戦争被爆国である日本は、国内でアジアにおける核武装や核共有を検討するのではなく、核兵器禁止条約へオブザーバー参加し、核兵器の非人道性や悲惨さを語り継ぎ、核兵器不使用、不拡散、軍縮へつながる役割を果たしていくべきです。
立憲民主党は締約国会合の際行われる国会議員会議に毎回議員を送っており、与党である公明党もオブザーバー参加を訴えています。また、総理もNHKの番組で、核兵器禁止条約締約国会合のオブザーバー参加については「真剣に検討する」と発言しました。来年3月に開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバー参加すべきではないでしょうか。
（7）日本と米国は、基本的価値や原則を共有し、日米同盟を安全保障における基軸として国際社会が直面する様々な課題に連携して取り組んできました。しかし、先の大統領選挙で選ばれたトランプ次期大統領は、日本や同盟国に対しても、関税の引き上げや米軍の駐留経費負担増など、強い要求を行うとみられています。わが国は日米の良好な関係を維持しつつ、国益に反する過大な要求については受け入れないバランスのとれた外交が必要です。
わが国としては、次期大統領に同盟国として、法の支配に基づくアジア太平洋の安定や重要物資を含むサプライチェーンの強化を進めることこそ、経済安全保障上有益であることを示し、アジア太平洋の平和と安全にともに力を合わせていくパートナーとして、認識してもらうことが肝要だと考えます。そのためには首脳同士の信頼関係を早期に構築することが極めて重要となります。先の南米訪問後、総理は次期大統領と面会できませんでしたが、トランプ次期大統領との会談が実現した場合、どのようなお話をするつもりですか。
（8）APECにおいて習主席と初の日中首脳会談が行われ「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねることを確認しました。習主席は、二国間関係は「改善と発展の肝心な時期に差し掛かっている」と述べ関係改善に意欲を示しました。トランプ次期大統領の就任を控え、中国は歩み寄りの姿勢を見せていると考えます。
日中双方は互いに 1 位、2 位の貿易相手国です。経済安全保障面の問題に対処しながら、中国との安定した協商関係の維持も日本経済の重要な課題です。アメリカが加盟することは近い将来は考えられない状況で、日本が主導するCPTPPに対して、中国が加盟申請しています。どのように対応するお考えですか。
（9）そして、中国における日本人の安全確保は、極めて重要です。蘇州や深センで日本人学校 に通う児童を狙った襲撃事件が発生し、それぞれ死者が発生しました。このような卑劣な犯行に怒りを禁じ得ません。これらの日本人学校の児童が死傷した事件について、わが国は納得いく説明は受けていないと思います。習主席との首脳会談において、在中日本人の安全確保策について具体的な説明がありましたか。
また、中国で2014年に反スパイ法が施行されてから、日本人が中国当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまで日本人17人が拘束され、そのうちいまだに5人の日本人が拘束されたままです。こうした拘束のリスクは中国に進出する企業や駐在する日本人に大きな不安を与えるものです。不透明なスパイ容疑で拘束が続く邦人についての議論が行われましたか。
（10）日露関係について石破総理は、対露制裁及び対ウクライナ支援は、今後とも強力に推し進めると述べるとともに、ロシアとの間で、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する旨を表明しました。安倍総理とプーチン大統領は、2018年11月に「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」という内容の「シンガポール合意」で合意しました。1956年宣言は平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を日本に引き渡すものであることから、このシンガポール合意で2島返還論に舵を切ったことになります。ロシアに経済協力を申し出、交渉のハードルを下げたにも関わらず、ロシアは2020年、憲法を改正し、領土の割譲を禁止するなど、領土問題の解決は暗礁に乗り上げたままです。日露間には歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として4島の帰属問題を解決するとした1993年の東京宣言もありますが、安倍元総理が4島返還論から2島返還論へと舵を切った2018年のシンガポール合意は、今どのような位置づけになっているのでしょうか。
（11）ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であり、国際人道法や国際人権法等の国際法にも反するものです。ウクライナへの侵略を続けるロシアに対し、北朝鮮が砲弾やミサイルの提供のみならず、ロシアに兵士を派遣し、実際に北朝鮮兵が交戦していることが明らかとなりました。ロシアの侵略に加担していることは、国際法違反の侵略を継続させる、断じて容認できない行為であるのみならず、露朝の協力の深化は、東アジア情勢にも大きな影響を与えます。日米韓共同宣言でも、北朝鮮の派兵を非難しました。日米韓の枠組みやG7等と連携して、北朝鮮による協力を止めさせる必要があります。ロシアのウクライナ侵略に加担する北朝鮮にどのように対応していきますか。
また、拉致被害者の方々の帰国については、2002年に5人の方々が帰国して以降、現在に至るまで1人も帰国できていません。政府の本気度が問われています。拉致問題の解決には一刻の猶予もないことを真剣に受け止め、早期の完全解決のため知恵を絞り、あらゆる外交力を行使すべきです。総理は、平壌に連絡事務所を設置するという主張をしていましたが、私の質問に対する答弁では「具体的にお答えすることは差し控える」として、主張を取り下げたのか不明で、極めて不誠実です。拉致問題の解決のために東京と平壌に連絡事務所を設置する考えに変わりありませんか。
III．政府の新経済対策について
（12） 今回の政府の経済対策の規模は、一般会計歳出で約13兆9000億円とされています。昨年の経済対策は約13兆2000億円でしたから、これを上回る規模ということになります。従来、政府が経済対策の規模の根拠としてきたGDPギャップは、直近の2024年4月～6月期で－0.6％、額にして約4兆円程度となっており、政府が依拠してきた指標に照らし合わせても、過大な財政出動と言わざるを得ない状況です。
また、この経済対策は、補正予算により歳出の裏付けが行われることになりますが、財政法第29条では「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を行う場合などに限り、内閣に補正予算の編成・提出を認めています。しかし、これは今回に限ったことではありませんが、補正予算で対応する必要のない、緊要性のない支出も多数見受けられます。査定の甘さを狙って、来年度当初予算の概算要求から横滑りさせたものも多数あるのではないでしょうか。原資は、政府のポケットマネーではなく、国民の税金です。バラマキは厳に慎み、真に必要な経済対策に支出を限定すべきです。石破総理に伺います。なぜ昨年を上回る規模にしなければならないのでしょうか。そもそも経済対策に馴染まないものも多数含まれており、スリム化を図る必要があるのではないでしょうか。明快なご答弁を求めます。
（13）能登半島では、震災と豪雨災害という極めて異例な複合災害が発生し、これまで以上のきめ細かな手厚い支援と精神的なサポートが求められています。しかし、これまで政府は予備費の支出を小出しに繰り返すばかりで、被災地では先の見通しが立たず、希望が失われています。立憲民主党は、早期に補正予算を編成して、能登の復興を力強く推し進めるべきであると主張してきました。
立憲民主党は、石川県3区選出の近藤和也議員を筆頭に、被災地の声を丁寧に聞き、それを形にした能登の復旧・復興対策を取りまとめました。具体的には、「被災者生活再建支援金」の実質倍増、公費解体等の準半壊・一部損壊への対象拡大、「なりわい再建支援補助金」の拡充、ボランティアへのガソリン代支援等が盛り込まれています。約6000億円を充てることとし、能登の加速的な復旧・復興を推し進める考えです。
政府の総合経済対策では、能登半島への支援はわずかばかりで、被災現場のニーズに対する理解が不足しており、長期化する避難生活へのきめ細かい配慮が欠けているのではないでしょうか。能登の復興策については近藤和也議員を中心にまとめた立憲民主党案のほうが質・量ともに充実しており、復興が加速すると思いませんか。総理の見解をお伺いします。
（14）今回、政府は、物価高対策として、住民税非課税世帯に対する3万円の給付を打ち出しました。政府は経済対策としてこれまでも同様の給付を繰り返してきました。しかし、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという層には、全く支援が行き届きません。より具体的に申し上げますと、例えば東京23区在住の単身者の場合、給与収入が100万円を超えると、住民税の均等割が課税され、今回の給付の対象から外れてしまいます。一方で、多額の金融資産があり、日々の生活に不自由をしていない方でも、所得が一定額以下であれば、今回の給付金を受け取ることができます。これはあまりにも不公平ではないでしょうか。実務的な課題はあるかもしれませんが、いつまでもこの給付方法でよしとはならないでしょう。石破総理に伺います。今回の3万円給付については、物価高対応の給付措置を住民税非課税世帯に絞ると、金融資産の多い高齢者にも恩恵が及びます。一方、いわゆる「ワーキングプア層」など、住民税を納めながらも生活が厳しい層には支援が行き届かないことをどのように考えますか。明快なご答弁を求めます。
（15）配偶者の扶養家族だった方が年収130万円を超えて働く場合、国民年金・国民健康保険の保険料負担が生じて手取り収入が急激に減ってしまいます。政府は一時的に年収が130万円以上となる場合に、一時的な収入変動である旨の事業主の証明で迅速な被扶養者認定を可能とする対策を行っていますが、弥縫策に過ぎません。「103万円の壁」が話題になっていますが、手取りへの影響という意味でより深刻なのは社会保険の「130万円の壁」です。立憲民主党は「就労支援給付制度の導入に関する法律案」を提出しましたが、総理は「130万円の壁」対策に取り組む決意はありますか。総理の答弁を求めます。
（16）学校給食費の無償化についてお尋ねします。学校給食は、子どもたちの成長、また食育の観点からも、教育活動の一環であり、きわめて重要な位置づけが与えられているものと認識しています。それだけでなく、保護者負担を軽減するという意味で、昨今の物価高への対応としても有効です。また、給食費を未納せざるを得ない子どもたちの心理的負担を軽減する、あるいは学校現場で給食費を徴収しなければいけない教職員の負担を軽減する、そんな意義もあります。
学校給食費の無償化は、与野党を超えて一致できる政策です。昨年の通常国会では、立憲民主党と日本維新の会の共同で「学校給食無償化法案」を提出しました。同じく昨年、自民党がまとめた少子化対策の論点整理でも、「小中学校の給食費の無償化」は盛り込まれています。地域によっては、自治体の独自財源によってすでに給食無償化が実現しているケースもあります。しかし、これは本来、地域格差があってはならない、子どもたちの毎日の食の安心を支えるものです。
政府は「重点支援地方交付金」により学校給食費を支援しようとしていますが、国の責任で公立小中学校の給食費を無償化すべきではないでしょうか。総理のご見解をお伺いします。
（終わりに）
総選挙で示された民意を受けて、国会の風景が大きく変わりました。与党が、国会提出前に法案の審査を済ませてしまい、国会審議で野党から重要な問題提起があっても、これを受け入れないようなこれまでの国会ではなくなります。大事なことが裏の見えないところで決まる日本の政治を変えて、国会という表舞台でしっかり議論をして、物事を決めていく。裏から表へ。「熟議と公開の政治」に変えていくチャンスです。そのために最大限努力することをお誓い申し上げ、質問を終わります。
