立憲民主党政治改革推進本部（本部長：大串博志代表代行）は12月2日、国会内で総会を開催し、臨時国会に提出する予定の政治改革関連法案について、「熟議と公開」を旨として充実した国会論戦が行われるよう、方向性を確認しました。

　冒頭、渡辺周・前本部長が衆院政治改革に関する特別委員会の委員長に就任したことに伴い、新たに就任した大串博志本部長があいさつし、「衆院選挙で与党の議席が過半数を割り、野党の声も国会でしっかり反映すべきだという民意が示された。与野党間、野党間でも協議しているが、各党が法案を提出し、特別委員会で議論してしっかり結論を出していこうと申し上げている。特に政策活動費の廃止、企業・団体献金の禁止は大きな論点であり、既に野党間で話し合いをして、個々の論点をどう法案に分類して、どの党と一緒に案をまとめられるか、という段階に入っている。そうした大きな方向性について、この総会で確認をいただきたい」と述べました。あわせて、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革についても、衆参の実務者から報告を受けた上で方向性を確認したいとしました。

　次に大串本部長から、「熟議と公開」を旨にフルオープンで開かれた与野党協議や、野党案の取りまとめに向けた各野党との協議について報告しました。続いて、衆院は青柳陽一郎幹事（議院運営委員会筆頭理事）、参院は石橋通宏副本部長（議院運営委員会筆頭理事）から、両院での調査研究広報滞在費の使途公開・報告や残余額の国庫返納について、それぞれの院での議論や有識者（議長・副議長経験者等）へのヒアリングの実施状況を報告しました。

　落合貴之事務局長から政治資金規正法の再改正に関して、立憲民主党は既に複数の法案を提出しており、野党各党からも賛成の声が上がっているものも少なからずあるとして、「どこの党と一緒に提出できるかを見極めて、必要に応じて論点ごとに法案を切り出して提出できるよう、調整を進めていきたい」と説明し、方向性を確認しました。