野田佳彦代表と党沖縄協議会は1月9日、党本部にて玉城デニー沖縄県知事より「次代を担うこどもたちの健やかな成長を支える学校給食費の支援について」の要請を受け、意見交換を行いました。

次代を担うこどもたちの健やかな成長を支える学校給食費の支援について（玉城デニー沖縄県知事）.pdf

　要請で玉城デニー沖縄県知事は、「給食費の無償化は子どもの健やかな育ちを支え、子育て世帯の経済的負担を軽減する『未来への投資』である」と述べ、国がこども・子育て政策の一環として主導し、実現に向け支援するよう要請しました。また沖縄県では、「独自に令和5年の保護者への実態調査を行い、分析した結果を受けて、本年4月からまず、負担の大きい中学校の家庭の給食費の半分を県が負担し、41市町村すべて実施できるよう調整しているところ。それには多額の財政負担が生じることから、給食費の支援について国に支援を要請したい」と趣旨を説明しました。

　これに対し野田代表は、「しっかりと受け止めさせていただく。12月23日に立憲・国民・維新の野党3党共同で『学校給食無償化法案』を提出している。ぜひ実現していきたい。今日、先行して沖縄から要請があったことについて実現できるよう全力で後押ししていきたい」と述べ、要請書を受け取りました。

　また、意見交換では、相次ぐ沖縄米兵による性的暴力事件にふれ、再発防止、自治体への迅速な情報共有を徹底するようさらに強く求めていく旨も確認しました。

　要請と意見交換には、党沖縄協議会事務局長の石橋通宏参院議員、幹事の武正公一、有田芳生、屋良朝博各衆院議員も参加しました。