小川淳也幹事長は1月10日、党本部にて全国都道府県議会議長会の山本徹会長（富山県議会議長）、全国市議会議長会の坊恭寿会長（神戸市会議長）、全国町村議会議長会の松野唱平理事（千葉県長南町議会議長）から「厚生年金への地方議会議員の加入を求める決議」について要請を受け、意見交換を行いました。

　三議長会の決議は、「就業者の９割を会社員等の被用者が占めている状況に鑑み、会社員等が議員に転身しても切れ目なく社会保障制度を継続できるようにし、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補できるようにすることが喫緊の課題となっている。現在の地方議会における投票率の低下や無投票当選の増加など、議会への関心の低下や議員のなり手不足が深刻化している状況を打破するためにも、早急に検討すべき」とするものです。今回の要請は、通常国会に企業規模要件の撤廃等を内容とする厚生年金法改正案が提出されるのにあわせて、女性や若者など今後、議員になりたい人が立候補しやすい環境を作るため、厚生年金への地方議員加入について早急に実現すべきとの趣旨で行われました。

　意見交換では、三議長会から「専業の議員が増えている」「議員のなり手不足は深刻。無投票も増えており、地方自治に対する意識の低下は、投票率の低下にもつながる」「これから議員になろうという人が安心して活動できる環境整備をお願いしたい」などの発言がありました。

　小川幹事長は、「新しい時代にふさわしい地方自治の最前線で頑張る地方議員を後押しするには、いろいろなことを考えないといけない」「人材が偏らないよう参入障壁を下げ、多様な人が議員になれることが望ましい」「ご趣旨を承り、各党各会派で議論していかないといけない」などと述べ、意見交換を終えました。