衆院予算委員会で令和７年度政府予算案に対する基本的質疑が行われ、立憲民主党から長妻昭、城井崇、源馬謙太郎、階猛各衆院議員が立ちました。
■長妻昭衆院議員
長妻議員は、1月29日の石破総理の発言「今年は敗戦後80年、あえて終戦ではなく敗戦。今を逃して戦争検証はできない」を挙げ「敗戦80年、敗戦の検証の決意」を問いました。
石破総理は「なぜ、あの戦争を始めたのか、避けることができなかったか、途中でやめることができなかったのか」「80年は極めて大事」と検証に対して前向きな姿勢を改めて示しました。
長妻議員は「ぜひ検証を与野党でやっていきたい」と賛同しました。
長妻議員は就職氷河期世代について、「30代から50代で2000万人弱いる。大変な思いをされている。実は1995年今の経団連が柔軟型雇用、非正規をたくさん作らないと生き残れない、便利な社員がいないとダメだと増やした。自民党の大罪の一つ」「なにより安定した雇用が必要、同一価値労働同一賃金、住宅支援、もう一つ、彼らが老後年金受給になった時に、年金がとても低い。生活保護になだれこんでいくのではないか。そこで、厚労省が頑張っているのが年金改革で、大変冷たい年金制度、受給する頃には、実質価値で3割下がると言われている」と指摘し、「その対策を政府は出していたのに、4年後に先送りすることになった。4年後もやるかわからない。年金の3割目減りの対策を考えているのか」と政府の姿勢をただしました。
城井議員は、来年度予算案について、国民生活が苦しい状況を改善するためには政府案の修正が必要だとし、党の物価高対策を提案しました。
物価対策の提案については(1)国民の負担を減らす(2)国民の収入を増やす(3)本気の歳出改革による財源確保――の３つを柱としたもの。
(1)国民の負担を減らす
まず、税負担の方策として25.1円/Lの負担増のガソリン減税や数字ありきの防衛増税の中止。教育費教育費の負担を減らす方策として、給食費無償化や高校無償化の拡充、大学・専門学校の無償化、0歳児から2歳児保育での所得制限の撤廃を挙げました。
城井議員は、ガゾリン補助について、価格上昇を抑制してきたガソリン軽油等への補助金が昨年12月から縮小され、今後さらなる縮小が始まるため、国民生活に影響が出ているとして、ガソリン税・給油取引税の暫定税率を廃止し、25.1円/Lのガソリン減税を実施するべきと総理に迫りました。石破総理はガソリン暫定税率については昨年、自民・公明・国民民主の3党間での合意で廃止すると答弁。ガソリン減税に関しては、燃料油価格の激減緩和でガソリンの小売価格を全国平均で185円/Lとなるように支援を継続していると答えるにとどめました。
また、給食無償化について城井議員は、昨年の臨時国会に給食無償化法案を立憲民主党、日本維新の会、国民民主党3党で共同提出したと述べました。その上で、「食育や子どもの貧困対策、給食費徴収の事務負担軽減など無償化の意義は大きい」と総理に無償化を実現するべきだと訴えました。総理は「全体の14％が無償となっている。家計を支援するいろいろなプランを実施中。子ども子育て政策については効果検証を行った上で最も相応しい対応を考えたい」と答えました。城井議員は課題の整理はできており、文部科学省から提供があったとした上で「自治体ができない理由は財源の確保。国が一律で応援することで解消される。総理に決断してもらいたい」と予算修正に応じるように求めました。
(2)国民の収入を増やす ※添付図参照
(3)本気の歳出による財源確保 ※添付図参照
■源馬謙太郎衆院議員
源馬議員は（1）拉致問題（2）トランプ政権下での新たな関税引き上げへの対応（3）自動車と自動車部品に関する関税（4）尖閣と日米安保――等について石破内閣の姿勢をただしました。
■階猛衆院議員
階議員は、物価高と「130万円の壁」について質問しました。国民生活を直撃している物価高について、「多くの国民は生活必需品の値段を下げてほしいと願っている」として石破総理や植田日本銀行総裁に鋭い質問を繰り返しました。