衆院本会議で3月4日、令和7年度（2025年度）予算案と税制改正関連法案の採決が行われ、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付されました。政府の当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶりです。
■安住淳予算委員長
安住予算委員長が予算委員会での経緯を報告しました。立憲民主党が提出した修正案について、基金の縮減などにより3兆8千億円規模の財源を捻出し、ガソリン税の暫定税率廃止や高額療養費制度の負担上限額引き上げの全面凍結の費用にあてる修正案は否決され、自民・公明党による修正案が可決されました。なお、修正部分を除く原案については、自民・公明、維新などの賛成多数により可決されました。
一方、立憲民主党の修正案のうち一部の基金の減額や予備費の縮減等は反映され、一般会計の歳出総額は当初案から3437億円減らし、115兆1978億円となりました。
■本庄知史議員
本庄知史議員が会派を代表し、令和7年度一般会計予算ほか2案について反対の立場から討論を行いました。
本庄議員は30年ぶりの少数与党という状況のなか、安住淳予算委員長が就任したこともあり、緊張感ある予算審議に様変わりしたと冒頭で発言。立憲民主党は野田代表を先頭に「塾議と公開」を旨とする国会を掲げ、国民から見えづらい与党審査や政党間協議よりもガラス張りで議事録も残る国会審議を重視して臨んできたと振り返りました。
今国会の象徴として（1）立憲民主党の提案によって初めて実施をされた省庁別審査で予算案の細部に至るまで集中的に審議したこと（2）立憲民主党では総勢70人規模の本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、各省庁の予算案を徹底的に精査し、必要性の乏しい予算、優先順位の低い予算、活用されていない基金などを洗い出し、発掘した財源は計3.8兆円にも上ったことを報告。「この省庁別審査の成果が結実したものが立憲民主党の予算修正案です。発掘した3.8兆円の財源を裏付けに新たな国債発行や国民負担増に頼ることなく、国民の命と暮らしを守り子どもたちの未来を開くための政策パッケージを打ち出しました」と語りました。
そのうえで本庄議員は、直ちに実施すべき重要政策のラインナップとして（1）ガソリン・軽油の暫定税率廃止（2）学校給食の無償化（3）高校事業料無償化の拡充（4）介護や保育の現場で働く方々の処遇改善（5）年収130万円の崖対策（6）高齢療養費と高額療養費の負担上限額引上げ凍結――等を列挙しました。
一方で「これまで一円たりとも変えられなかった、政府予算案を29年ぶりの国会修正で持ち込んだことは一定の成果」としつつも、「しかし本日、本予算案や与党修正を受けてもなお賛成できる予算ではありません」と述べ、反対理由として（1）国民の命を軽視する予算案であること（2）物価高に苦しむ国民生活を顧みない予算案（3）税金の無駄遣いに向き合わない予算である――の３点を指摘しました（討論詳細は添付参照）。
20250304【衆院本会議】令和7年度一般会計ほか2案反対討論 本庄知史議員.pdf
■松尾明弘議員
松尾議員は会派を代表して、地方税法改正案に反対、地方交付税法改正案に賛成の立場で討論しました。政府提出の改正案では燃油価格高騰対策が十分ではないとし、「国民負担を鑑みれば、先送りにすることなく、ただちに当分の間税率を廃止し、新年度から、軽油引取税の減税を実現すべき」とし、政府提出の地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対の立場を表明しました。
一方で、地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方財源の積極的な確保が講じられている点、地方財政の健全化が進められている点、給与改定やデジタル人材確保等積極的な「人への投資」が図られている点で評価できるとし、賛成の立場を表明しました（討論詳細は添付参照）。
20250304「地方税法改正案」反対、「地方交付税法改正案」賛成 討論 松尾明弘議員.pdf
■三角創太議員
三角議員は、「所得税法等の一部を改正する法律案」について、反対の立場から討論に立ちました。立憲民主党は「税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を」との基本的な考え方の下、（1）ガソリンの暫定税率の廃止（2）防衛増税の撤回（3）租税特別措置が適用された企業名の公表（4）納税者権利憲章の制定――の4項目の修正と、「１億円の壁」を解消するための富裕層の方々を対象に金融所得課税の累進化を図ることや、賃上げ促進税制の廃止など、税制の応能負担原則を徹底するための検討事項を盛り込んだ修正案を国会に提出し、政府案の問題点をただしながらより良い税制を実現するための提案を行ってきたとして、与党などの理解が得られなかったことは大変残念だと述べました。
議論されている103万円の壁については、「200万円での所得制限など最終的に極めて複雑な制度になり、新たな壁を作り出す結果となっている」などと指摘。「税制は、公平・中立・簡素、そして納得できるものでなければならない。不合理な税負担をなくし、国民が納得のできる税制を確立し信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求める税制の実現に全力を尽くしていく」と誓い、締めくくりました。
【衆院本会議】「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する反対討論原稿案 三角創太議員（2025年3月4日）.pdf