立憲民主党の高病原性鳥インフルエンザ等対策本部（小川淳也本部長・党幹事長）は3月6日、1月だけで、全国で高病原性鳥インフルエンザによる約540万羽の鶏が殺処分されおり、被害が深刻になっていることを受け、農林水産省において、「高病原性鳥インフルエンザ対策の強化に関する申し入れ」を笹川博義農林水産副大臣に行いました。

　小川本部長は申し入れの中で、「今年の流行は過去最多を上回るもので非常に危機感を持っている。まずは防疫的措置。あわせて生産、流通、経営支援。さまざまな国民生活の不安払しょくに向けていろいろと対策に取り組んでほしい」と述べました。さらに、現在の高病原性鳥インフルエンザが養鶏産業に与える甚大な影響に懸念を示し、早期かつ効果的な対策が必要であると強調しました。特に、養鶏業界への支援と感染拡大防止に向けた包括的な対応が求められているとして、政府に対し、強い要請をしました。

　笹川副大臣は、非常に危機感を持って対処させていただいた。今現在は鳥インフルエンザの発生が報告されていないが、まだ（発生）シーズン中であることを考えると、引き続き緊張感を持って対応していくなどと述べました。

　申し入れには、党対策本部から小川淳也本部長、田名部匡代本部長代理、金子恵美副本部長、横沢高徳副本部長、谷田川元事務局長、野間健事務局長代理が参加しました。