立憲民主党は3月5日、国際公務労連加盟組合日本協議会（PSI-JC）より「ジェンダー平等社会の実現に向けた要請」を受けました。国際公務労連は公共サービスにかかわる労働組合から構成される国際組織であり、日本協議会には自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協が参加しています。

　要請内容はー（1）ジェンダー平等参画社会の実現（2）暴力とハラスメントのない社会づくり（3）LGBT＋など性的マイノリティに関する取り組み強化―等について取りまとめられたものです。

　具体的には、男性の育児参加のさらなる促進に向けて改正育児・介護休業法の対象範囲及び、取得事由の拡大や、子どもの看護休暇制度等の周知と取組みの強化、選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けて必要な法改正の実施、女性の人権が尊重され安心して暮らせる社会に向けたILO「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」の批准へ向けた取り組みの強化、性的マイノリティの人々の「LGBT理解増進法」に基づいた当事者への差別禁止の明確化やさらなる理解促進を目的とした法改正等を求める内容です。

　参加者からは、医療現場でのカスタマーハラスメントや医療従事者の労働環境の実態、さらに消防現場における女性消防職員への壮絶なセクシャルハラスメントや妊娠出産にまつわるパワーハラスメント等、各公務職場における悲惨なハラスメントの事例が取り上げられ、参加議員からは、驚きの声も上がりつつ、闊達な意見交換が行われました。

　要請に先立つ挨拶でジェンダー平等推進本部長の辻元清美代表代行は「ジェンダー平等社会に向けて、職場環境の見直しやハラスメントの問題等、多様な政治課題がありますが、中でも選択的夫婦別姓は今国会の1つの大きな焦点となっており、党派を超えて出来るだけ多くの人たちが国会の中でこの問題を議論し、賛同を得られるような形で、成立にこぎつけていきたい」と述べました。