野田佳彦代表は5月2日、定例の記者会見を国会内で開催。（1）2回目の日米関税交渉（2）後半国会の対応（3）憲法に関する議論――等について発言しました。

　野田代表は冒頭、アメリカの関税措置をめぐる2回目の日米交渉が日本時間の同日朝行われたことを受け、「まだ詳細がよく分からずコメントはしにくい」と前置きした上で「最近米国側から日本の政治日程を取り上げて日本が急いでいるような、足元を見るような発言があった。きちんとウィンウィンの協議ができるよう、あまりカードを最初に出すのではなく足元を見られることのない協議が行われることを期待したい」と発言。今、赤澤経済再生担当大臣だけが交渉していることに懸念を示し、「もっと重層的にやらなければいけない。例えばアメリカの世論を味方にするのであれば、日本の投資を歓迎している、日本が実績を持っている州がある。かつては交渉でこういう州知事を味方にしてアメリカの世論を味方につけることをやった。そういうことも含め取り組んでほしい」と求めました。協議の具体的な内容については、12日に開催が予定されている予算委員会の集中審議でただしていく考えを述べました。

　連休明けの国会対応については、すでに議員立法を国会に提出している、物価高対策として暫定税率の廃止によるガソリン減税・軽油減税や、介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善、企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓制度などさまざまなテーマについて議論が進むよう取り組んでいきたいと述べました。

　3日の憲法記念日を前に、あらためて党として憲法に関する議論にどう臨むのかをとの問いには、これまでも「論憲」の立場だとあらためて表明。「衆院憲法審査会では枝野幸男審査会長を中心に、衆院の総理の解散権の問題や、いわゆる臨時国会の招集の問題などきちんと論点を整理し丁寧な議論をやっている。立憲主義と、憲法が掲げる理念を大事にしながら議論をしていくという立場は明確にしつつ良い議論ができているのではないか」と述べました。

　「食料品の消費税ゼロ％を実現する」との判断をめぐっては特に、「期限については、後ろを決めることが大事であって、後ろを決めていないところとは一線を画しているのがわれわれの特徴だと思っている」と強調。時限的な消費税5％への引き下げを主張している政党が複数あるなか、その場合年間で15兆円の減収だとして、それでいいのかと問題視しました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年５月２日（金）１０時３０分～１０時５８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Z9kThOxx7uA

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○日米関税交渉について

【代表】
　まず、日米関税交渉、２回目が終わって、赤澤大臣の記者会見が終わったようでございますが、お話を聞いている限りにおいては、まだ詳細がよくわかりませんのでコメントはしにくいのですが、最近米国側から、日本の政治日程を取り上げて、日本が急いでいるような、そのような足下を見るような発言があったので、ここはやはりきちっとウイン・ウインの協議ができるように、あまりカードを最初に出すのではなく、足下を見られることのないような協議が行われることを期待したいと思います。
　具体的にどんな協議が行われたかなどについては、５月１２日に予算委員会の集中審議が開催されると聞いておりますので、そのときにどなたかにお尋ねをいただけるようにしたいと思っているところであります。


■質疑

○議員立法の審議について（１）

【共同通信】
　連休明けの国会対応について伺いたい。後半国会で与党にどういったテーマで対峙する方針でいるか伺いたい。

【代表】
　たくさん議員立法を出していますので、例えば、一つはやはり物価高の問題では、この間、消費税については方針を発表しましたが、やはりガソリン価格、これについても大事なテーマだと思いますので、ガソリン・軽油取引の暫定税率の廃止法案を出しています。こういう議員立法であるとか、あるいは、介護とか保育とか、人材確保のための待遇改善の法案も出していますので、こういうものは、残念ながら今ちょっとまだ相手側が積極的にこれを議論の俎上にのせようとしている空気がないので、しっかり主張して議論していきたいと思います。
　そのほか、企業・団体献金の禁止とか、３０日に法案を出した選択的夫婦別姓など、たくさんいろいろなテーマがありますので、それぞれきっちり議論が進むようにしていきたいと思います。

【共同通信】
　特に選択的夫婦別姓だが、審議入りに向けて、各党にどのように協力を呼びかけていくお考えか。

【代表】
　とにかく早く審議をしましょうと。法案を提出した以上は、速やかに審議に入れるように促していきたいと思います。

【共同通信】
　また、企業・団体献金をめぐっても、関税問題で一時休戦をしていたような状況だが、連休明け以降は総理の政倫審出席なども含めて攻防が今後本格化していくかとも思うが、その辺はどのようにお考えか。

【代表】
　一つは、（商品券配布問題について）解明に関わるところは引き続きやらなければいけないと思っていますし、特に衆議院では参考人を呼ぶ動き、いわゆるかつてのＯＢの人たちから始めようという動きがありますので、それをどのタイミングでやるかとか、あとは、政治と金をめぐる問題では、やはり企業・団体献金の廃止か公開かというところの自民党との協議も、先般大串さんと渡海さんで協議をしましたが、連休明けから本格的にこの協議も再開していくことになると思います。

【時事通信】
　関連で伺いたい。選択的夫婦別姓について、審議入りに向けて呼びかけていくというお話があった。結局単独提出になってしまったが、成立に向けてどう働きかけていくか、どう動いていくか、戦略や意気込みを伺いたい。

【代表】
　まず法案を提出しないと議論できないものですから、それで横並びで全部そろうのを待ちながらといったら６月２２日まで衆参で議論するには時間がなくなってきますので単独で出しましたが、賛同を各党に呼びかけていますので、呼びかけながら具体的な協議に入っていきたいと思います。

【時事通信】
　ちなみに、賛同はどれぐらい今。通せるだけ集めているということはあるか。

【代表】
　そこまでは私はまだ計算していませんけれども。

○消費税負担の軽減策について（１）

【産経新聞】
　代表が先週打ち出した原則１年の食料品に限った消費税ゼロの公約について、与野党から様々な意見が上がっている。石破総理は高所得者や多額の消費をする人を含めて負担が減るということをおっしゃっているほか、維新の吉村代表と国民民主党の玉木代表はそれぞれ１年に限定したことについて疑問を投げかけている。これらの訴えに対してどのように反論するか伺いたい。

【代表】
　一つ一つ今は反論する段階ではなく、制度設計を政調会長にまとめてもらおうとしているときですから、まとまった上で具体的なお話についてはコメントしていくようにしたいと思いますが、それだけインパクトがあったのかなと。反響が大きいですよね。そういうことで、これから大きな議論ができていくこと自体は前進だと思っています。
　少しだけ言いますと、元々高額所得者のほうが恩恵があるというのは軽減税率そのものがそういうことですので、それはもう今から言われるご批判ではなく、その前提となった制度を踏まえながらの対応を今回やっているわけです。それ以上に、困っている人たちがいっぱいいるときに民のかまどから煙が立たなくなること自体を放置することはできないという中での政治判断をしたということで、元々そういう議論があったことは承知していますが、その上での政治判断。
　それから、期限のことを言っていますが、期限については、それはよく各党と協議して折り合ってくれるところがあれば、後ろを決めることが大事なんです。後ろを決めていないところがいっぱいあるではないですか。これは一線を画しているというところは我々の特徴だと思っていまして、例えば５％と言っている政党が複数ありますが、これは後ろを限っていないでしょう。で、５％だと年間で１５兆円の減収でしょう。これは国民とある種似たような制度設計は共産党とれいわでしょう。それでいいのかというところがあるから、後ろを決めて、そして、財源を見出すと。
　財源についても、明示していないではないかと言うんですよ、先送りしているではないかと。先送りしないように財源をつくれと指示したので、何か的外れな批判も多いのでね。甘んじて今は受けていますが、きちっと制度設計できた後に、きちんと反論も含めてしていきたいと思います。

【産経新聞】
　期限のお話があったが、その１年というところに関して、本気で実現するつもりがないとか、期間についていろいろ言われているところがあるが、この辺りはどのように考えているか。

【代表】
　お尻を決めるところが大事。１年にしますけれども経済情勢によっては更に１回延長できるということは、イギリスやドイツ、オーストリアがやったことと同じことをやろうとするということですので、それは幾らでも反論できると私は思っています。

○議員立法の審議について（２）

【産経新聞】
　もう一点お願いしたい。選択的夫婦別姓に関して、国民民主党が立憲案には賛成せずに独自案を出すことを表明した。国民民主党のこうした動きについて、どのように受け止めているか伺いたい。

【代表】
　どんな案が出てくるかによりますけれども、でも、選択的夫婦別姓は選挙公約に掲げていらっしゃったので、まずはそれが基本ではないかと思いますので、出てきた案はそれに沿ったものなのかどうかはよく見てみたいと思います。

○日米関税交渉について

【ＮＨＫ】
　冒頭触れられた日米関税交渉の関連で伺いたい。足下を見られないような協議を期待したいと触れられていたが、赤澤担当大臣は記者団に対し、来月６月の首脳間の合意も視野に交渉を急ぐ考えを示している。これについて野田代表はどのようにお考えか。

【代表】
　一方で、実体経済への影響などを考えると、それは１日でも早く交渉を妥結したいという気持ちはもちろん持つのは大事だと思います。持つのは持ちながらも、ただ、やはり手の内をあまり早く見せて足下を見られるみたいなやり方はしないほうがいいという意味で申し上げていることなのです。
　首脳会議まで持っていったら、これは決裂というわけにはいかないと思います。ただ、私達が今心配しているのは、赤澤さんだけが今交渉でやっているけれども、もっと重層的にやらなければいけないと思っています。事務レベルでの協議もいっぱいやらなければいけないし、重層的というのは、ベッセント財務長官とか、あるいはＵＳＴＲ代表とか商務長官相手にだけではなく、例えばアメリカの世論を味方にするのだったら、日本の投資を歓迎している州とかありますよ。日本が実績を持っている州とか、かつては交渉でこういう州知事を味方にしてアメリカの世論を味方につけるようなことをやったのだけれども、今回そういう重層的な動きが見えないので、もっとそういうことも含めて取り組んでほしいと思います。

○憲法論議について

【東京新聞】
　あす３日の憲法記念日に関連して伺いたい。これまで立憲民主党は憲法議論に後ろ向きというような批判もあったが、改めて党として憲法に関する議論にどのように臨むお考えかお聞きしたい。

【代表】
　後ろ向きでは決してなかったはずで、ずっと論憲と申し上げてきました。
　後ろ向きではないことは、今の枝野さんを中心とした衆議院の憲法調査会ではきちっと整理した議論が行われているし、衆議院の総理の解散権の問題とか、あるいは、いわゆる臨時国会の召集（期限）の問題など、きちっと論点を整理した中で丁寧な議論をやっていますので、やはり立憲主義と、憲法の掲げる理念、これを大事にしながら議論をしていくという立場は明確にしつつ、いい議論が今できているのではないでしょうか。
　こういう動きをこれからもずっとやってもらえば、逃げているという話は消えていく。もう消し去らなければいけないと思います。

【東京新聞】
　今ご言及のあった憲法審査会の枝野会長だが、枝野会長になってから憲法審査会の議論がどのように変わったと見ているか。また、枝野さんの会長としての差配ぶりをどのように評価しているかについてもお聞きしたい。

【代表】
　自民党の船田さんと共にいい議論の整理をして、昔の中山調査会の頃のような落ち着いた憲法の議論をしているということは、私は高く評価できるのではないかと思います。

○重要広範議案「年金改革法案」の提出遅れについて

【読売新聞】
　年金制度改革法案について伺いたい。代表は先日の民放番組で、年金制度改革法案がこの国会に出てこない場合は厚労大臣不信任や内閣不信任に値するというようなご発言があったかと思う。それを踏まえて、この法案の重要性や、この国会で審議しないといけないという理由について、改めてお考えを伺いたい。

【代表】
　元々、５年に一度、財政の検証をした上で年金の制度改革をどうするかというのは、もう通例で５年に一度、年金法の改正が議論されるということはわかっていたことではないですか。だから重要広範議案４本のうちの１本に、その中でもとりわけ重要な重要広範議案だと思いますが、与野党が合意したことが、３月中旬までの締切りに（提出が）間に合わず、４月いっぱいまでの締切りもまた間に合わず、また先延ばしではないですか。今回出てこなかったら、さすがにこれはもう厚生労働大臣というよりも内閣の政権担当能力が問われる事態だということを申し上げさせていただきました。出してくるとは言っているのですが、きちっと出てくるかどうかをよく見極めたいと思います。
　在職老齢年金も大事、遺族年金も大事、いろいろな問題がありますが、やはり基礎年金の底上げ、これについては大いに議論すべきテーマだと思いますから、それを先送りするわけには私はいかないと思います。

【読売新聞】
　関係して、不信任の件で伺いたい。会期末まであと１か月と２０日ほど残っていると思うが、改めてこの不信任への考え方について教えていただきたい。

【代表】
　状況によっては不信任を出さざるを得ないような、今申し上げたように年金の問題できちっと案も出してこないような政権だったならば、それは不信任に十分値すると思います。など、そういう構えは持っています。
　一方で、先ほどの日米関税交渉がどの時期にどういうふうにまとまるか。国難と言っているときに、その国内の問題の足を引っ張ることもできかねるなということなどの、総合的な判断が必要になってくるだろうと思います。

【読売新聞】
　関係して。ほかの野党から立憲民主党に不信任を出すべきだというような声が出ているが、こういった声についてはどのように見ているか。

【代表】
　今言ったような観点が、ほかの党にはないのでしょうか。出せ出せと言うのはいいのですが、では、出したら必ず賛成してくれるのか。本当にそうなのかなと思いますのでね。
　私は今申し上げた当たり前の観点で判断しますが、各党も、我々が出してから判断ではなく、ご自分たちだってどういう判断をするかはよく考えてほしいと思いますね。

○在沖縄米軍関係者による性的暴行事件について

【フリーランス】
　４月２４日の報道だが、ことし１月と３月に在沖縄米軍基地の海兵隊所属の男性による性的暴行事件が起き、県警から地検に書類送検されたことが２３日に判明したと報道された。３月に米軍基地の中のトイレで起こった事件については起訴されたと３０日に報道されているが、この件については立憲民主党沖縄県連の屋良代表が外務省の沖縄事務所に抗議要請したということで、国防総省の報告によると米軍全体で８０００件の性暴力事件が起きているとして、今回の件は氷山の一角だと認識せざるを得ないと語っていらっしゃるようだ。この件について、これは県連のほうに全て任しているのか。あるいは、代表としてどのような対応策が必要だとお考えか。代表のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　県連が強く抗議したというのは当然我々も理解をする立場でありますし、当然我々もそういう思いです。度重なるこうした出来事というのは、これはもうアメリカ側に猛省し（てもらわ）なければいけないし、毅然と対処を求めていかなければいけないと思います。
　８０００件というのは、これは全世界中という意味ですか。

【フリーランス】
　記事で、米国防総省の報告によると米国全体で８０００件の性暴力事案と。

【代表】
　米国全体の。米軍内での性暴力という意味ですか。

【フリーランス】
　そうだと思います。７２年の本土復帰後からの５０年間でも、刑法犯による摘発が６０００件以上、凶悪犯の摘発も７５７件に上るという琉球新報の報道もある。おそらく氷山の一角だというコメントを紹介したが、根本的な対応策がやはり必要ではないか。ただパトロールしたりフォーラムを開くだけでは解決できないと思う。立憲民主党としては日米地位協定の抜本的な改正や辺野古基地建設の中止といったことも掲げているわけだが、こういった根本的な対応というのは何か党として考える必要があると代表はお考えか。

【代表】
　これは氷山の一角という扱いにしてはいけないと思いますので、そういう事案が起こったら必ずきちっと報告されるということで、氷山の一角と部分的なことではなく、一件一件起こったことについては掌握していくということが基本だと思いますし、そのことは米側に伝えてきていると思いますので、そういうのが正確な姿勢だと思います。
　起こらないようにしなければいけないと思いますが、起こったときには必ず我々は把握をして、そして、抗議をして、対処を求めると。氷山の一角という扱いにしてはいけないと思っています。
　例えば野田政権のときに、軍属に関わることについては、日米地位協定の準協定に関わることでしたが、（運用）改善をさせました。同じように、こうした不祥事が起こらないようにするためには、やはり地位協定の中でも位置づけて議論していかなければいけないだろうと思います。

【フリーランス】
　でも、減っていないわけですね、全くこういった事件が。

【代表】
　準協定では駄目だ、不十分だったということでしょうから、協定の改定に向けての議論をしなければいけないだろうと思います。

【フリーランス】
　この国会でそのこともやられるということか。

【代表】
　この国会でやるかどうかは別として、基本姿勢として我々は持っていたいと思います。

○「野党連携」「消費税負担の軽減策（２）」等について

【フリーランス】
　企業・団体献金や選択的夫婦別姓で立憲民主党と足並みをそろえない国民民主党の姿勢について伺いたい。公明党と急接近し、参院選後は自公連立入りして玉木総理誕生かみたいな見方も出ているが、本人も否定しない。こういう姿勢について、野党で政権交代を目指すという路線から明らかにずれていると思うが、この玉木代表、国民民主党の姿勢について代表のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　少なくとも、野党がまとまって行動すれば実現できるものが幾つもありますので、例えば先ほど言った暫定税率についても、個別協議を政党間でやっているけれども、今、自民も公明も国民も維新も暫定税率廃止の方向で議論しているのでしょう。だったら、一緒に野党で法案を通せば自公ものまざるを得なくなるわけではないですか。など、何で実現できることをストレートにやらないでいるのか、よくわからないところがあると思います。
　選択的夫婦別姓についても、今国会はやはり実現できるかできないかが大事であって、独自の案ではなく、やはり大同団結して一緒に賛同して協力してほしいと心から思っていますので、それは訴え続けていきたいと思います。

【フリーランス】
　参院選の１人区の一本化についても国民民主党は極めて消極的で、候補者をどんどん立てる。これは結果的に自公政権をアシストすることになると思うが、これも参院選後の連立入りを視野に入れていると疑わざるを得ない。参院選１人区一本化について消極的な国民民主党について、どうご覧になっているか。

【代表】
　私は疑いは持たないようにしようと思っていますが、１人区についての調整は精力的にやっているところであって、幾つかに絞られてきましたので、引き続き誠意ある対話を通じて可能な限り一本にまとめていきたいと思います。

【フリーランス】
　最後に、食料品消費税ゼロについて、飲食店が打撃を受けるという批判・指摘があるが、海外でも食料品消費税ゼロの国は多く、そういう国で飲食店に打撃があったという記事はあまり読んだことがないが、これはどういうふうに党内で議論されているか。

【代表】
　現時点でも１０％と８％と、２％の違いがあるのだけれども、それが大きな打撃になったのかどうか。では、今回みたいに８とゼロになったら大きな影響が出るのかどうか。これはよく検証しなければいけないと思いますが、おっしゃったように海外では例えば標準税率が２０で食料品ゼロというところもあるので、それで飲食業が大打撃を受けたかどうかというと、そういう話も聞かないんですよね。ちょっと針小棒大に言われている感もありますが、よくこれは検証しなければいけないと思います。

【フリーランス】
　泉房穂さんも食料品消費税ゼロを街宣で訴えているが、兵庫選挙区は泉さんと連携して支援する方向と理解してよろしいか。

【代表】
　無所属で立候補されるということでありますが、県連単位では支援を考えているというふうには聞いております。

○街頭・駅頭活動とＳＮＳ発信について

【「ＦＡＣＴＡ」】
　都議選が近づき、通勤客にいわゆる朝立ち、これを都議で一番やっているのは立憲と自民党だ。まさにこれのチャンピオンが野田先生で、党首クラスでいうと岡田さんなどもよくやっている。ただ、これが２０代・３０代・４０代に刺さっているのかなと、はっきり言ってそれはもうオワコンだろうと、ＳＮＳの制空権みたいなことを考えるとそういうふうに見えてしまう。まさにその世界でそれを一つ確立された野田さんとして、朝立ちというのをどう考えておられるか伺いたい。もう一つ伺いたいのは、トランプさんを見ていても、やはり稀代のパフォーマーで、エンタメ化というのかカジュアル化というのか、その時流に乗ってこうなっているわけで、トランプさんのやり方がいいかどうかわからないが、日本にもそういう政党が出てきている。野党第１党の立憲が伸びるには、やはり制空権のところに行かないと、朝立ちやビラをまいていてもそれは共産党がやっているのと同じようなことだ。政治・選挙のエンタメ化やカジュアル化というものについて、野田さんがどう考えているか伺いたい。

【代表】
　きょうもやってきました。きょうもやってきましたが、改めてよくわかったのですが、２０代とか高校生がよくビラを取ってくれました、きょうも。私は、配り続けている相手というのは、常に、自分の年下ばっかりになってきていますが、愛読者は２０代でも高校生でもできてくる。これは私は重要なことだと思っていますので、相撲でいうと四股だと思っています。
　逆風のときにも立っていれば、そういう人たちは我々を見捨てることはありません。ＳＮＳだけでやっていれば、いつかは逆風が来ると思います。そのときは大変なことになるのではないでしょうか。やはり底力というのは、順風のときにどうやって風を拾うかということも大事ですが、逆風のときにも耐える力というのが大事なのですね。その意味では、我々はやはりこれは継続していくべきだと。
　もちろん、その上でＳＮＳできちっとしたいいメッセージを出すような努力も工夫も必要だということを前提に、でも、街頭に立つこと自体はまさに有権者の声を聞き体感することですし、それは若い人にも届くというふうに私は実感を持っていますので、これからも続けていきたいと思います。

【フリーランス】
　ＳＮＳの話が出たので、その関連で。外交や安保、米軍基地で今起こっていることとか、そういうことを代表がＳＮＳで情報発信しているところを私は見たことがないが、今後そういったことを情報発信していく、若い人にわかりやすく発信していくようなことは考えているか。

【代表】
　私というよりも、党として、幹事長の下にチームがありますし、広報の中でもＳＮＳ対策を重視していく動きになっていますから、そういうところでいろいろなテーマについてきちっと発信できるようにしていきたいと思います。

【フリーランス】
　代表自身はそういったことを、いろいろ最近は小川幹事長との番組とか私も見たが、そういったところで何か代表自ら発言されると、今後の国会対策を含めて。

【代表】
　私も可能な限りそれはチャレンジはしますが、党としての全体の取組で位置づけていきたいと思います。

（以上）