立憲民主党、国民民主党、有志の会、社会民主党は18日午前、「国境離島みんながＪＲ運賃並法案」（正式名称：有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案）を衆議院事務総長に共同で提出しました。

　本法案は、昨年4月に立憲民主党が単独で提出しておりますが、今回、国民民主党、有志の会、社会民主党の野党各党が共同で提出することになったものです。本法案が成立すると、旅行者や島外から日常的に業務等で島内に通う方など、すべての人が運賃割引の対象となります。また、交流人口が増えることにより、島内の消費を伸ばすことができます。さらに、国の負担率を大幅に上げることで、離島自治体の負担が増えないように配慮します。

　法案提出後の記者会見で、野間健・島政策PT座長は、「有人国境離島法ができて8年になるが、交流人口等も増えていない。新しい政策で国境離島が活性化するよう頑張っていきたい」と述べました。
　山田PT事務局長は、「島民の皆様に対して野党のメッセージとして発信していきたい」と述べた上で、「島民限定ではなく、観光客も、島出身の帰省客も、みんながJR運賃並の低料金化することで、島により多くの人が集まり、島の経済が活性化する」と述べ、本法案のポイントは2つであると説明しました。

(1)島を抱える自治体の財政負担は決して少なくない。対象者が拡大することで、島の財政負担が増えてしまう。国が55％、地方が45％という負担割合を見直す。島を守ることは国を守ることでもある。国の負担割合55％を90％程度まで引き上げる。予算額は120億円程度と試算している。

(2)離島航路は海の国道だ。国境の島に限らず離島振興法の対象の島すべてにこのような政策が必要だと思っている。今回は国境離島に限定しての離島航路の低料金化であるが、経済効果等を検証して、その対象を、特定有人国境離島(71島)から、離島振興法対象の島(256島)に拡大させるための検討条項も本法案に盛り込んだ。

　今回の法案提出には、山田勝彦衆院議員のほか、渡辺周、今井雅人、野間健、神谷裕、阿部祐美子、川原田英世衆院議員らが参加しました。
国境離島みんながＪＲ運賃並法案.pdf
号外　立憲民主党の島政策.pdf