立憲民主党は、6月19日、「民法の一部を改正する法律案」（通称：婚姻平等法案）及び「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案」（通称：GID特例法改正法案）を衆院に提出しました（いずれも、過去に提出した法案の再提出）。
「婚姻平等法案」は、婚姻の平等を実現するため、同性の当事者による結婚を法制化するものです。
同性婚の法制化を求める「結婚の自由をすべての人に」裁判では、5つの高裁が、異性婚しか認めない現行法制は憲法違反との判断を示しました。最高裁が来年にも判断を示す可能性があるといわれています。海外ではアジア地域を含め婚姻の平等を実現する国が増え、G7で同性カップルに法的保障がない国は日本だけです。
「GID特例法改正法案」は、戸籍上の性別変更要件を定めるGID特例法を改正し、要件の一部を削除することを定めるものです。
GID特例法の定める、いわゆる「生殖不能要件」については、最高裁が2023年に憲法違反で無効とする判断を示しました。この不妊手術を強いる要件のほか、「未成年の子なし要件」「外観要件」もまた、性自認と戸籍上の性別が異なることによる困難の解消を望む個人の権利を不当に制約することから、本法案ではいずれも撤廃することとしています。
提出後の会見で、大河原まさこ参院議員（SOGIに関するPT座長）は、「当事者の皆さん、支援者の皆さんに笑顔になってもらい、子どもたちに希望を持ってもらえるよう、早期に国会で成立させたい」と述べたうえで、法改正の実現をめざし、間近に控える参院選でも政策を積極的にアピールしていく考えを示しました。