立憲民主党「渇水・高温被害等対策本部」（本部長・小川淳也幹事長）の第1回会合が8月19日、国会内で開催され、国土交通省、農林水産省からヒアリングを行いました。
冒頭、あいさつに立った小川幹事長は、「刻々と状況は変わっており、お盆前に心配されていた状況と現在の状況は、必ずしも同等ではない」と渇水や高温による被害が相次ぐ現状に危機感を表明。更に、「渇水と豪雨を際限なく繰り返していくことを、この気候変動の中で前提におかなければならない。農林水産業対策はもとより、工業用水、さらにはエネルギーの需給、あらゆるインフラの再構築を含めて全体的な対応が求められる」との認識を示しました。
会合内では政府の渇水・高温対策について国土交通省、農林水産省からそれぞれヒアリングを行いました。
国土交通省からは、全国のダムの渇水に、水利用者間の調整やダムの最低水位以下の貯留水（底水）の活用、災害対策用機械等（排水ポンプ車、散水車等）を活用したかんがい用水の給水等で対応しているとの説明がありました。
一方、農林水産省は「ヒト・モノ・カネの3本柱」で農業用水の渇水対策を行っているとし、災害緊急派遣チームの派遣（ヒト）、給水車、ポンプ等の活用（モノ）、給水車、ポンプ、番水等の諸経費補助（カネ）を行っているとの説明がありました。
各省庁からのヒアリング後には質疑応答の時間が設けられ、「今年の渇水状況は過去に経験したことのない状況なのか」「気候変動により豪雨被害も起き、それにより被害を受ける果樹のような農作物もある。果樹農家は農業共済や収入保険に入っていない方も多い。補助のあり方も考えていかなければ」等の質問や意見が出る等、闊達な議論が行われました。