立憲民主党つながる本部は10月7日（火）、成蹊大学法学部政治学科の遠藤誠治教授を講師に迎え、第2回ウクライナ勉強会「ロシア・ウクライナ戦争は国際関係をどう変えたのか―世界秩序の変容と日本への影響―」をオンライン開催しました。聞き手は、渡辺創・立憲民主党広報委員長が務めました。
遠藤教授は、ロシア側とウクライナ側の事情に加え、ドローン・ミサイル戦争の効果、トランプ政権の関与とアメリカにとっての「利益」、国際関係の変容とヨーロッパ諸国の対応などを分析・解説したのち、日本への影響・日本の対処について、以下のポイントを述べました。
（１）軍事的なインパクトと政治的選択
・「中国による台湾への本格的な軍事侵攻が迫っている」という流言を受けて、日本は自衛隊の現場のニーズを反映しない米国製武器の大量購入をしているが、ドローン戦争への対応、サイバー空間の管理、戦争が長期化した場合の戦争継続能力を考慮に入れていない。
・「ロシアのウクライナへの軍事侵攻は成功していない」という状況を中国も見ている中で、中国が安易に軍事侵攻をすることは考えにくいのでは？
（２） 限られた資源の中で何を重視した政治と経済の運営を展開するのか
・自由・民主主義・人権を実態のあるものにできているか。
・戦争を引き起こさないための外交的な努力は十分行われているのか。
・AIの時代の安全保障とは何なのか。
・大規模軍事戦争に備えることが、本当に安全を高めることにつながっているのか。
（３） 自国中心主義では問題は解決しない
・人類的な課題に対処しないと、国としての安全も高まらない
・世界全体の不安定の原因を除去するために何が必要なのかを提言する力を備えていく必要があるのでは？
第2回勉強会 アーカイブ動画・資料
https://youtu.be/KRb4yQVUuhc
第1回勉強会アーカイブ動画・資料
https://youtu.be/qrbDP9nvJv8
ご参加いただいた皆様、どうもありがとうございました。
