本庄知史政務調査会長は11月19日、首相官邸を訪れ、木原稔官房長官に立憲民主党が先週取りまとめた「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」（添付PDF参照）を手渡して申入れ、実現に向けて意見交換を行いました。

　申入れには城井崇政務調査会長代行、徳永エリ政務調査会長代理、山岡達丸政務調査会長代理、井坂信彦政務調査会長代理が同行しました。

　申入れ後に本庄政調会長は記者団に、「総額8.9兆円のコンパクトなものになっている。即効性を重視し、食卓・物価高・緊急支援金を提案させていただいた。官房長官からは方向性・思いは共有していると前向きな返事もあった。それを受け、ぜひ政策の協議もさせていただきたいとお願いした」と述べました。

　特に強く申し入れた点を記者団から問われたのに対し、短期即効の政策である「物価高・食卓緊急支援金」を提示したと説明。中・低所得者世帯1人当たり3万円＋子ども1人当たり2万円（所得制限無し）を給付するもので、「これは即効性のある政策だと強く申し上げた」と語りました。一方で政府が検討している重点支援地方交付金に関しては、「有用性は分かるが、年度内に地方が実施するのは相当困難なので、最小限のものにすべきだということも申し上げている」として、懸念を指摘したことを明らかにしました。

　また、医療・介護への支援については対応が急がれるとの認識に立ち、「スピードを考えると都道府県や基金を通すのではなくて、国が直接給付をする方が望ましいと強調した」と語りました。

　さらに規模については、株・円・債券のトリプル安も進んでいる状況であるため、「市場の信任をきちんと確保できる財政の規模・予算の規模・そして赤字国債に頼らなくてもいい規模が必要」である点も強調して申入れた旨を説明しました。

　政府の経済対策も近く取りまとめられるが、長い政治空白が続いたことを踏まえ政府に何を求めていくかを記者から問われたのに対しては、「残念ながら参議院選挙以降、政治空白が長く続いた。その結果、（政府案の）成立は早くても12月中ということになる。物価高、特に食卓インフレは止まるところを知らない状況。だからこそ、われわらは即効性のある給付が必要だと申し上げている。また、マーケットを見れば、円安がどんどん進んでいる。財政規律に対する疑念が非常に高まっていて、イギリスのトラス首相時のようなことが日本でも起きかねない状況だと危惧している。その意味でも、規模はやはり必要最小限のコンパクトなものにすべきだ」と述べました。

　官邸への申し入れを行った背景を問われたのに対しては、「3カ月以上の政治空白を経て、われわれは非常に危機感を持っている。1分1秒たりとも無駄にはできないので直接総理や官房長官に届けるために今日は官邸までまいらせていただいた」と強調しました。
20251114【立憲民主党】 「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」.pdf