立憲民主党の徳永エリ政務調査会長は3月6日、党本部で「核兵器をなくす日本キャンペーン」の田中熙巳代表理事と川崎哲専務理事の表敬訪問を受けました。

　冒頭、田中代表理事は、日本国内の核兵器廃絶のために活動する団体がNGO連絡会を通じて協力し、「日本キャンペーン」として日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めていると説明。しかし現在政治的な逆風が強まり、非核三原則の見直し論が出たり、政権幹部から核保有論が出ても罷免されないなど、核廃絶に対する圧力が高まっていることが課題であると述べました。

　これに対し徳永政調会長は、国際情勢が大きな転換点にある今、強い危機感を抱いていると応じ、殺傷能力のある装備を開発し、海外に輸出するようなことはあってはならないと明言。唯一の被爆国である日本が、非核三原則の見直しや核共有、核保有といった議論を国会で行うこと自体、到底認められないと強調しました。

　また、これまでは少数与党のもと、政府・与党が政策を進めるにも野党との協議と通じた民主的な環境があったが、再び一強の状況になりつつあることに危機感を持っていると指摘。「平和と安全を引き継いでいく責務がある。立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は、平和と人権に対する考え方が一致している。しっかりと取り組んでいきたい」と表明しました。