立憲民主党は6月4日、国会内で、日本労働組合総連合会（連合）より政策要請を受け、意見交換を行いました。

　冒頭のあいさつにて、連合の神保政史事務局長は、連合の政策実現に向けた国会での対応に謝意を示しました。また、春季労使交渉について、第5次集約結果で賃上げ率が平均5.05％となり、3年連続で高水準を維持したことを報告。その成果について、「労使の努力に加え、適正取引の推進や価格転嫁環境の整備など社会全体の取り組みの結果である」と評価し、今後も政策実現に向けて立憲民主党との連携を深めていきたいとの考えを示しました。

　続けてあいさつに立った田名部匡代幹事長は、働く現場の声を届け続ける連合の取り組みに感謝と敬意を表明しました。また、中東情勢の悪化により資材不足や休業、雇用維持の困難など深刻な影響が広がっているとして、立憲民主党として、約1万2,000件のアンケート調査をもとに政府に支援を求めていると説明しました。

　そのうえで、既に困難に直面している現場に対する具体的な支援が必要だと強調。「国民の暮らしと経済を守るため、連合の皆様のご指導をいただきながら、働く現場と雇用を守る取り組みを進めていきたい」と述べ、引き続きの連携を呼びかけました。

　続けて連合側より、政策要請の内容について説明が行われ、DX推進に向けた積極的な環境整備と中小企業への支援、税による所得再分配機能の強化等税制改革の実現、雇用の安定と厚生労働条件の確保、2030年までの完全なジェンダー平等の実現、すべての世代が安心できる社会保障制度の確立等について出席議員との間で活発な議論が行われました。(※要望書参照)

　最後にあいさつに立った徳永エリ政務調査会長は、令和8年度補正予算案への反対方針を説明しました。政府が編成した3.1兆円の補正予算について、「使途や積算根拠が不明確で国民の期待に応える内容ではない」と指摘。また、定数削減の議論については党内で慎重に検討を進めたいとしました。そして、「これまで提案してきた物価高対策や生活支援策の実現に向けて、今後も連合との連携を密にしながら取り組んでいきたい」と述べ、あいさつを締めくくりました。