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【三党政調審議会】第17回三党政調審議会「党内議論を丁寧に重ね、ミドルパワー（中堅国家）との現実的な連携強化へ」徳永政調会長

2026年6月11日

　立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は6月11日、第17回三党合同政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政務調査会長は、政府がメルコスール（南米南部共同市場）とのＥＰＡ（経済連携協定）交渉入りする見通しであり、鉱物資源、レアアース、原油といった資源の調達先の多様化という目的に理解を示しつつも「国内の畜産業、農業に相当大きなダメージが出ることは否めない。過去の口蹄疫など輸入動物の検疫の問題も注視すべき」と述べました。その上で、今後3党の政調会長や関係部会合同で政府にヒアリングを実施し、政府に対し申し入れを検討していく方針を示しました。

　会議後、記者の質問に答えた徳永政調会長は、ACSA（物品役務相互提供協定）承認案に賛成する意向を表明したことに関し、党内ではこれまで慎重・反対の意見があり、外交安全保障部会や調査会、常任幹事会で丁寧に議論を重ね、最終的には党3役（代表、幹事長、政調会長）に一任となったと議論の経緯を説明。その上で、現在の国際協調の流れ、従来の米国一辺倒ではない「ミドルパワー（中堅国家）との連携強化」という現実的な安全保障の観点から、承認案に賛成すると決定したことを明らかにしました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案審査】

○ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案

○国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案

○チーム学校運営の推進等に関する法律案

○高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案

○児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案

○電気事業法の一部を改正する法律案

○重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案

○種苗法の一部を改正する法律案

→以上8法案について、賛成することに決した。

○刑事訴訟法の一部を改正する法律案