水岡俊一代表は3月23日、国会内で定例記者会見を開き、(1)2026年度予算案審議(2)日米首脳会談(3)立憲民主党・中道改革連合・公明党による3党連携――等について発言しました。

2026年度予算案について

　2026年度予算案審議をめぐっては、参院での審議時間が現時点で約25時間にとどまっていることに触れ、「単に時間だけが問題ではないが、十分とは言えない」と指摘。幅広い分野での質疑の必要性を強調しました。その上で、「年度内成立は難しいのではないか」と述べ、地方自治体の予算編成や行政運営の停滞を防ぐ観点等から、暫定予算の編成が必要との考えをあらためて表明しました。

日米首脳会談について

　週末に行われた日米首脳会談について評価を問われると、詳細が明らかになってない段階で軽々に評価はできないと前置きした上で、事前に懸念されたような一方的な要求に終始しなかった点は一定の評価ができるのではないかと述べました。とりわけ、憲法9条を踏まえた自衛隊の役割について、日本側が丁寧に説明したとされる点を評価。一方で、米国側からの具体的な交渉内容については、国会での報告や予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。

　イラン情勢をめぐっては、米国がホルムズ海峡の完全開放を求める中、原油価格の高騰や航行の安全確保が世界経済に影響を与えていることに言及。これまでに見られない危険な戦闘行為に発展することは避けなければならないと懸念を表明し、日本としては即時停戦と平和的解決を求めていくべきと考えを示しました。

立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党連携について

　立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党による連携については、18日に開かれた党首会談で中道改革連合の小川代表が来年春の統一自治体選挙に向けた共通政策の策定を掲げる方向性について、「国会での政策連携を進めていくことは合意している」と基本的には認める考えを明示。一方で、「地域によって政治状況が異なる。地方の声をしっかり聞き、できる限りの共通項を見出し、地方議員が訴えやすい政策を作ることが重要だ」と述べました。また、統一自治体選に向け、「国民にしっかり伝わる政策を打ち出す努力が不可欠だ」と強調しました。

　社会保障国民会議への参加に関しては、当初から政策と国会運営と２つの側面から判断する考えであったとした上で、「予算委員会をはじめとする国会審議が順調に進めば、そのハードルは下がる。環境は整いつつある」と述べました。