立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は4月13日、防衛装備品の運用指針の見直しおよび厳格化に関する提言を木原稔内閣官房長官に申し入れました。要請には、立憲民主党から徳永エリ政務調査会長と、党安全保障部会長の広田一参院議員（無所属）が参加しました。

　提言は、政府内で進む海外輸出拡大に向けた防衛装備移転三原則の、運用指針の見直しに向けた検討作業が進んでいることを踏まえ、３党としてこれまでの議論の積み重ねを整理したもの。(1)憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持(2) 平和外交への影響評価と国際的信頼の堅持(3) 防衛装備移転の目的拡大と国会での説明責任(4) 海洋安全保障分野における限定的見直しの検討(5) 憲法の平和主義並びに国連憲章に基づく防衛装備移転の厳格化(6) 武器完成品の移転に伴う政府・国会の重層的関与と厳格審査(7) 移転の戦略的基準の策定と目的外使用を阻止する厳格な運用(8) 国会論戦を通じた国民理解・納得と移転審査の透明性の確保――の8項目を盛り込んでいます。

　申し入れ後、3党は揃って記者団の取材に応じ、3党安全保障部会の座長を務める公明党の石川博崇安全保障部会長は、3党としてこれまでの議論を提言の形でまとめたと説明。現行方針に明記されている、国連憲章を遵守する平和国家としての理念、平和国家としての歩みを引き続き堅持する理念を空文化させてはいけないというのが基本的なスタンスだと述べました。木内官房長官からは「わが国は変わっていないが周辺諸国の安全保障環境が若干変わっているので、そこへの対応すべき施策を運用指針の見直しとして考えている」として、現行の装備品移転の原則と方向性は変わっていないとして、3党の提案についても検討していきたい旨発言があったと紹介しました。

　広田安全保障部会長は、今回の提言にあたって「五類型の撤廃に端を発しているが、国際情勢が激変するなかで法の平和主義、そして国連憲章の価値をもう一度見つめ直し、防衛装備移転を厳格化していく点が大事だ」と強調。その上で「紛争当事国の扱いはこれまでのままでよいのか、より厳格化すべきではないか」と指摘し、5類型撤廃により移転拡大の可能性が高まる中で、「米国のように国会の関与がこれまで以上に求められる」と述べ、厳格化の必要性を訴えました。

防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化に関する提言(2026年4月13日).pdf