立憲民主党は6月3日、中道改革連合、公明党とともに、政府提出の令和8年度補正予算案に対する組み替え・修正提案を発表しました。記者会見は台風接近を受け、オンライン形式で開催し、立憲民主党からは徳永エリ政務調査会長が出席しました。
政府案では、3.1兆円規模の補正予算のうち2.5兆円が予備費として計上されています。これに対し3党は「何に使うか分からない予備費ではなく、今困っている人たちに届く具体的政策へ振り向けるべきだ」として、組み替え案を共同で提案しました。
提案では、ガソリン・軽油価格の抑制、中小企業支援、医療・介護・障がい福祉分野への経営支援、低所得者・子育て世帯への給付、循環型社会への転換支援などを柱に据えています。財源についても、積みすぎた基金の返納を活用することで、国債発行を抑制する考えを示しました。
徳永政調会長は会見で「本予算修正案の段階から、ガソリン補助の財源枯渇を指摘してきた」と述べ、政府対応の遅れに言及。「もっと早く支援ができたはずだ」と強調しました。
また、低所得者・子育て世帯への支援について、「夏休みは給食がなくなり、家計負担が増える」と説明。「生活困窮世帯では、子どもの栄養格差も深刻だ」と訴えました。
ナフサ不足・価格高騰の影響にも触れ「現場では今月、来月にも倒産しかねないという声がある」と指摘した上で、「次の危機に備えるためにも、循環型社会への転換を進める必要がある」と述べ、その重要性を強調しました。
記者会見の最後には、予算委員会に所属する他の6会派にも修正案への賛同を呼びかけていく考えを表明した徳永政調会長は「1つでも多くの会派の理解を得られるよう働きかけたい」と語りました。
