連続講座「りっけん塾」参加者募集

社会の価値観が大きく変容する今、各分野のトップランナーを迎えて、国会議員、自治体議員、都道府県連、党員、協力党員、パートナーズなどが一緒に議論し、立憲民主党が何をめざす政党なのか改めて確認するとともに、党の理念やビジョンの再構築をめざします。ぜひご参加ください！

※党員・協力党員・パートナーズへのご登録は、現在、受け付けております。
　草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践するために、ぜひご参加をお待ちしています！

１．プログラム（敬称略）
※各回、20～30分の講演の後、質疑・意見交換を行います。

※第３回は、Zoomのみでの開催となります。

２．参加対象
立憲民主党の党員、協力党員、パートナーズ、りっけんユース、りっけんユースプラス
立憲民主党所属の国会議員、自治体議員、都道府県連、秘書などの党関係者

３．参加形式
（１）会場参加　
　　立憲民主党本部５Fホール（東京都千代田区永田町1－11－1　三宅坂ビル）
　　アクセス：　https://cdp-japan.jp/about/access
（２）Zoom参加　
　　お申込みをいただいた方には、開催前日に、ZoomのURLをお送りします。

４．参加方法
以下の参加申込みフォームにてお申込みください。
第1回（5月21日開催）　https://forms.gle/w7XNq5CXG7LqufqC8　申込締切： 5月19日（火）17:00
第2回（6月18日開催）　https://forms.gle/yXsPy8z1ntD1g9qZ9　申込締切： 6月16日（火）17:00
第3回（7月23日開催）　https://forms.gle/gimtstA8s6UDwi9p6　申込締切： 7月21日（火）17:00
第4回（8月28日開催）　https://forms.gle/P9MMFyKtLi6wPoXa9　申込締切： 8月26日（水）17:00
第5回（9月17日開催）　https://forms.gle/DjgDgSHr8R8rZY3q7 申込締切： 9月15日（火）17:00

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※党員・協力党員の登録方法はこちら
https://cdp-japan.jp/commit/as_member
※パートナーズの登録方法はこちら
https://cdp-japan.jp/partners

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※この件に関するお問合せ：
立憲民主党つながる本部
tsunagaru※cdp-japan.net
（「※」を「＠」に変えて送信してください）
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講師プロフィール（敬称略）

〇猿田佐世　
新外交イニシアティブ（ND）代表、弁護士（日本・ニューヨーク州）
「激動する国際秩序における日本外交戦略」
タンザニア難民キャンプでのＮＧＯ活動などを経て、2002年日本に弁護士登録。ワシントン在住時から現在まで、各外交・政治問題について米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究課題は日本外交。日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。｢羽鳥慎一モーニングショー｣コメンテーター。

〇橋本努
社会学者
「日本人の本音が変わった～新しいリベラルの可能性」
北海道大学大学院経済学研究院教授。シノドス国際社会動向研究所所長。経済思想と政治哲学についての研究を展開している。近著『新しいリベラル――大規模調査から見えてきた「隠れた多数派」』（共著）では、これまで見落とされてきた「新しいリベラル」層に焦点をあて、私たちの「成長」をサポートする政治を求める人々の存在を明らかにし、その実像と可能性を示した。

〇井手英策
財政社会学者
「ベーシックサービス〜政治はポピュリズムを超えられるか？」
慶應義塾大学経済学部教授。所得再分配やベーシックサービス（医療・教育・介護などの無償化）に基づく「希望の社会」の構築を提唱。2015年に『経済の時代の終焉』で大佛次郎論壇賞を受賞。著書に『令和ファシズム論―極端へと逃走するこの国で』『ベーシックサービス：「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」の社会』などがある。

〇藻谷浩介
地域エコノミスト
「人口減少は『衰退』ではない～小さく豊かな地方の未来」
日本総研主席研究員。人口減少と地域経済の関係、里山資本主義の概念で知られる。著書に『デフレの正体』『里山資本主義』など多数。統計データに基づいた日本経済構造の分析と、地方創生・地域活性化に向けた実践的提言を行う。著書『誰も言わない日本の「実力」』では、「日本はジリ貧」「国際競争力は地に落ちた」などの根拠なき絶望感に囚われず、危機の時代をどう乗り越えるかを説いている。

〇高畑卓
選挙ドットコム代表
イチニ株式会社代表取締役
「SNSが政治を動かす時代～市民は何ができるか」
2009年より政治家のネットマーケティングを支援する事業を始め、数多くの政治家をサポート。2015年にイチニ株式会社を設立し、選挙メディア「選挙ドットコム」、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」の運営のほか、政治家向けネット選挙ツール「ボネクタ」「ネット献金」を提供し、有権者と政治をつなぐ活動や行政・メディア向けサービスの展開を行っている。

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