参院財政金融委員会で4月21日、森ゆうこ議員が質疑に立ち、(1)スルガ銀行問題(2)森友問題――を中心に、片山財務大臣の見解をただしました。

　森議員は冒頭、金融庁が提出した「スルガ銀行問題の対応策（ロードマップ）」について「到底不十分」だと指摘。前日までの提出を求めていたにもかかわらず、委員会直前の理事会での提出になったことにも強く抗議しました。

　その上で、金融庁設置法第3条に明記された金融庁の任務・所掌事務が「預金者・投資者等の保護」であることを確認。金融庁が大蔵省から分離・独立した経緯に触れ、「金融庁の存在意義、設置目的は利用者保護、消費者保護にあるのではないか。被害者の救済のため、具体的な策を講じるべきではないか」と迫りました。

　現実には、シェアハウスやアパート・マンション向け融資の被害者が、物件を売却しても平均5千万円もの負債を抱え、未来永劫返済に追われるという過酷な状況にあると指摘。これに対し片山大臣は、これまでの業務改善命令や民事調停の枠組みを説明するにとどまりました。

　森議員は、「利用者の保護のために仕事をする」と明記された金融庁の基本方針に従って対応を行うよう、あらためて求めました。

　森友学園に関する公文書の改ざん問題をめぐっては、7回目となる関連文書の開示が終了したことについて、森議員は「これで終わりなのか」と追及。片山大臣は「主要な文書14万6千ページ程度の開示は完了した」と述べた上で、未開示の約31万ページ以上の文書については「ご遺族から開示の効率化の観点から求めがあった文書の一覧の作成について、できる限りの対応を進めている。これで終わりというわけではない」と答弁しました。

　森議員は特に、自死した赤木俊夫さんの直属の上司が記した「赤木ノート」が不開示のままである点を問題視。財務省は「個人の権利利益を害するおそれがある」として、情報公開法を理由に開示を拒否していますが、森議員は「都合の悪い文書をプライバシーを理由に開示しなかったではないか」と疑念を呈し、「なぜこのようなことが起きたのか。今後も引き続き調査をしていく」と述べました。

　質疑ではこのほか、水道事業等のPPP/PFI（官民連携）推進における利益相反の疑念や、片山大臣がジャパン・ソサイティでの講演で述べた「今が日米関係の黄金時代」との認識についても取り上げました。トランプ政権下での国際情勢の不安定化や、日本国内のエネルギー危機（石油・ナフサ不足）に触れていない点を挙げ、「国民の生存の危機に対する言及がない」と問題視しました。