田名部匡代幹事長は4月21日、政府が同日、殺傷能力のある防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」の撤廃を決定したことなどを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

　田名部幹事長は冒頭、20日夕、三陸沖を中心とするマグニチュード7.7の地震が発生したことを受け、被災された方々へお見舞いの意を表明。地震発生直後に党内に「情報連絡室」を設置したことにも触れ、「今後さらに大きな地震が発生するリスクに備え、いざという時に万全の体制で対応できるよう災害局を中心に備えていく」と述べました。

　政府が決めた武器輸出ルールの緩和について、田名部幹事長は「平和国家として歩みを守っていけるのか、厳格に監視していかなければいけない」と発言。さらに政府に対し、防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化に関する提言を申し入れたことにも触れ「本来であれば国会で丁寧な議論をすべきもの」だとして、国民の理解が十分得られたとは言えないなかで、国会への事前通知等、厳格化の措置などが取り入れられていない現状を問題視しました。

　また、同日午前に開かれた立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党幹事長・国会対策委員長会談で論議した、統一自治体議員選挙に向けた基本政策について「立憲民主党として全国各地の自治体議員を中心に意見を聴いて大枠を取りまとめる方針だ」として、丁寧なボトムアップで進めていくと強調。その上で、3党で国としての大きな課題に対して連携できる部分を一致させていきたいと述べました。

　高市内閣が同日発足から半年を迎えたことへの受け止めを問われると「圧倒的な総選挙での勝利を受けて、直後の衆院予算委員会では大変乱暴な国会運営があった。野党の質疑や提言に対しても丁寧に答え、職権乱用をすることなく真摯（しんし）に対応すべきだ」と指摘し、国会での丁寧な対応は、野党にではなく国民の皆さんに対するものだと述べました。特に中東情勢が不透明ななかで、3党で実施した情勢調査では「先行きの見通しが立たない」「商売を維持するのも難しい」といった悲痛な声が届いていると紹介。「そういうことも含めてしっかりと発信することが総理に求められている。私たちもそこはしっかり取り組んでいくが、『働いて働いて働いて』と言われたのだから、（高市総理も）国民の皆さんが安心できるよう、命と暮らしを守るために、働いていかなければならない」と求めました。